大阪都構想、５特別区案出そろう　財源は示さず

　大阪都構想の推進を掲げる大阪維新の会（代表・橋下徹市長）は６日、大阪市を五つに分割してできる特別区のうち、「北」「南」「中央」の３区が目指すまちづくりプランとなる“マニフェスト”の中間試案を発表した。駅前環境の再整備や子育て支援の充実、西成地区の官庁街化などを打ち出した。すでに公表している「湾岸」「東」の２区と併せ五つの特別区のマニフェストが出そろったが、いずれも財源の裏付けについては明示していない。

　北区は計画が進むＪＲ大阪駅北側「うめきた」の２期開発区域について、緑と融合したまちづくりの推進を掲げる。市営地下鉄今里筋線のＪＲ岸辺駅、阪急正雀駅までの延伸。阪急十三駅周辺の再開発などを挙げた。

　南区は、２０１６年度開院予定の府市共同住吉母子医療センター（仮称）の機能強化を図るとともに、待機児童対策などに力を入れ、子育て環境の整備を進める。区内を東西に貫くバス高速輸送システム（ＢＲＴ）などの新交通システムを導入し、交通アクセスの向上を図る。

　中央区は、現在の西成区を行政の中心エリアとし、官庁街化を打ち出す。公募校長制度の充実などで特色ある学校づくりの推進や、大学などの誘致を図り、「文教都市」をアピールする。

　維新は今回の３区に先立ち１日にすでに「湾岸」と「東」の２区のマニフェストを公表している。ただ特別区は、選挙で選ばれた区長が予算編成権などを担うとしている。今回示されたマニフェストの中には交通ネットワークの整備といった広域が対応する項目も含まれる。府市共同住吉母子医療センターをめぐっては、大阪市の14年度予算案で整備費（約５億８千万円）が削除され、先行きは不透明な状況だ。

　維新の都構想推進本部事務局長を務める吉村洋文市議は「財源について裏付けがあってのものではない。中長期で目指す特別区の像をまとめたのもの。９月に最終版を出す予定で、今回はあくまで中間試案」と話した。