T-Mobile US買収を中断したソフトバンク、Sprint売却もあるか？

写真●米Sprintの携帯電話販売店

[画像のクリックで拡大表示]

　2014年8月6日、ソフトバンクの傘下で米携帯電話3位のSprintが、同4位の米T-Mobile USの買収に向けた交渉を中断することが明らかになった（関連記事：Sprint、T-Mobile買収計画を白紙に、CEO交代を発表、写真）。

　日本経済新聞の報道によると、ソフトバンク幹部は同日、「数カ月間にわたって話し合いを進めてきたが、規制当局の承認を得る見通しが立たず、いったん交渉を中断する」とコメントしている。

ソフトバンクの思惑通りにいかない米国通信市場

　今回、SprintがT-Mobile USの買収を白紙とした背景には以下の2点が大きいだろう。

　ソフトバンク（Sprint）は、業界4位のT-Mobile US買収によって、「2強2弱」だった米国の通信市場で「3強」の一翼を担い、米国市場で本格的に戦うことを想定していた。そして孫正義社長は、ロビー活動の中で、「米国の通信料金が高い」「接続が悪い」「キャリア間の価格競争が機能していない」ことを強調していた。

　ところが、買収対象のT-Mobile USによる2013年春からのiPhone発売と「アンキャリア戦略」が功を奏した。アンキャリア戦略とは、T-Mobile USに乗り換えた顧客の解約料を全額負担したり、2年間のうちに3回までスマートフォンの買い替えが可能にしたり、下取りに出すとキャッシュバックに応じたりするなど、従来のキャリアらしくない施策を展開することだ。2014年6月に開始した「アンキャリア5.0」では、「iPhone 5S」を7日間無料で貸し出してT-Mobile USのネットワークを試してもらうサービス「Test Drive」を開始した。

　ここまでは新規顧客獲得のための施策だったが、2014年6月に提供を始めた「アンキャリア6.0」では、T-Mobile USの既存顧客に米国の主要ストリーミングサービスの利用パケットを無料とするサービス「Music Freedom」を提供した。ソフトバンクがSprintを通じて米国でやりたかったであろう新サービスを、T-Mobile USが市場に投入していった。

　こうした効果でT-Mobile USの純増数も増加している（表1、表2）。米国の通信市場で競争が働いていることが、目に見えてわかるのである。