米、元慰安婦面談認める　「過去も定期的」韓国系浸透

　【ワシントン＝青木伸行】米政府は５日、国務省とホワイトハウスの当局者が、元慰安婦の韓国人女性２人と７月３１日にワシントンで面談したことを認めた。米国各地で慰安婦像・碑の建造を加速させている韓国系団体などが、米政府にも働き掛けを強めている実態を示すものだ。

　面談について国務省のサキ報道官は記者会見で、「彼女たちの経験について話し合った。（元慰安婦との）面談は過去にも定期的にあり、今回が初めてではない」と説明。元慰安婦と今後も面会することも、「除外しない」と語った。

　さらに、慰安婦問題について「性的な目的のために女性の人身売買に旧日本軍が関与した、嘆かわしく深刻な人権侵害だ」と指摘。「（過去の傷を）癒やし、隣国（韓国）との関係改善を促進すべく、この問題に取り組み続けるよう日本に促す」と述べた。

　面談した元慰安婦は、李玉善（イ・オクソン）さんと姜日出（カン・イルチュル）さん。国務省は日本部の担当官、ホワイトハウスは市民との対話に当たる「公衆関与室」の職員が、それぞれ対応した。サキ報道官は、面談は元慰安婦側の要請によるものだと説明した。慰安婦問題を追及し韓国系団体などを支援するマイク・ホンダ下院議員らが、背後にいたもようだ。

　米政府の報道官が慰安婦問題を「人身売買」と定義したことは今後、日本などで問題になる可能性もある。また、米政府自身が日韓関係の悪化を懸念し関係改善を促している状況下で、元慰安婦と面談し「人身売買」と指摘することは矛盾した対応だといえる。

　米政府は２０１２年の時点では、「深刻な人権侵害」とし「人身売買」とはしておらず、韓国系団体などによるロビー活動が、米政府に徐々に浸透している実態がうかがえる。韓国系団体は最近、首都ワシントンでの慰安婦像・碑の建造を目指しており、そのための環境醸成という側面が今回の面談にはありそうだ。

　一方、日本政府は公式に謝罪し、「アジア女性基金」を通じ「償い金」を届けていることなどを、国務省などに改めて説明した。