東京都の舛添要一知事（６５）は６日、本紙の単独直撃に応じた。頻発する在日コリアンらに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）をめぐり、首相官邸で安倍晋三首相（５９）と７日に緊急会談する。

　舛添氏は自民党の政調会で、立法措置を含めたヘイトスピーチ対策を検討するよう同党側に要請している。安倍首相との会談では「国会で表現の自由に抵触しない範囲で法整備が必要との見解を示す」と明かした。

　さらに、「いまヘイトスピーチを取り締まらないと２０２０年の東京五輪・パラリンピックは必ず失敗する。考えてみてください。このまま野放しにしていたら、中国、韓国の選手団が東京五輪をボイコットする。安倍首相もここでやらないとダメだと感じています」。
　舛添氏は先月、韓国の朴槿恵大統領（６２）と会談し、反日外交に利用されたとして、批判が集中した。

　また、都庁には６０００件以上ものメールが届き、ほぼすべてが批判的な意見。ネット上には、「抗議署名」や「リコールデモ」を呼びかける声も出ているが、このひどい状況をどう受け止めているのか。

「ネットや都庁に批判が来ているが、メールを調べると１人のネット右翼が１０００人分やって大きくなっているだけ。ネット上もひどいよ。私が在日だとか、かみさんが中国人だと書かれた。朴大統領には『一部のネット右翼がいるせいで東京五輪をつぶすことは絶対に許せない』と伝えた」

　都知事に就任して半年がたつ。安倍首相が行っていない中国、韓国に出向き、積極的な都市外交を展開。ところが、一部では「都知事が国政外交していいものか」と批判も上がっている。

「不適切な言動で隣国との関係を悪化させた政治家の責任は重い。政治は結果責任です。近隣諸国との関係を悪化させて得るところはないし、経済損失も双方ともない。都市外交が政府の外交を補完・補強している自負があります」

　ヘイトスピーチの法整備へ動いた舛添氏。今度はどんな反応を受けるのか。