全日空の割引商品「旅割７５」で購入した航空券のキャンセル料は高すぎで無効として、佐賀市の弁護士が全日空を相手取り、キャンセル料の全額８１９０円の返還を求めて、佐賀地裁に提訴、７日に会見した。

　訴状などによると、富永洋一弁護士は４月１７日、羽田発佐賀行きの７月３１日の航空券を、搭乗日７５日前までなら大幅な割引価格で購入できる「旅割７５」を利用し、片道の通常運賃４万３８９０円のところを１万３２９０円で購入した。

　しかし、便を変更する必要が生じ、搭乗日６２日前の５月３０日にキャンセルしたところ、８１９０円のキャンセル料がかかった。

　「旅割７５」では「搭乗日の７４日前以降のキャンセルは運賃の約６３％の取り消し手数料がかかる」と規定しているが、富永弁護士は、消費者契約法９条では「契約の解除で事業者に生じる平均的な損害額を超える違約金」は無効であるとしていることを根拠に、「少なくとも搭乗日の６０日前までであれば代わりの乗客を容易に確保でき、全日空には損害が生じず、キャンセル料はいらないはずだ」と主張している。

　富永弁護士は、国交省が定める旅行業約款では、国内旅行の場合、旅行業者が求めることができるキャンセル料は、旅行開始前日の２０日前は旅行代金の２０％以内などと定めていることから「全日空のキャンセル料は常軌を逸している」と話している。

　全日空は「係争中のためコメントは差し控える」としている。「旅割７５」はＬＣＣ（格安航空会社）との価格競争の激化を背景に、今年１月に発売を始めた。（松川希実）