電力会社と原子力プラントメーカーの代表は７日に開かれた総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）原子力小委員会（委員長＝安井至・製品評価技術基盤機構理事長）で、原子力に関わる技術や人材を維持するため、早期再稼働と一定規模の建設が必要との見解を表明した。原子力をどの程度維持するかという将来像を示す必要性も訴えた。有識者の委員も技術・人材の喪失に危機感を示し、小委の下にワーキンググループ（ＷＧ）を設置して専門的な検討を進める方針が決まった。

電気事業連合会と日本電機工業会を代表し、豊松秀己・関西電力副社長と門上英・三菱重工業常務執行役員がそれぞれ説明に立った。（１面）

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