慰安婦関連の名称変更は社会的合意必要＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国国立国語院が「慰安婦をまつる碑」の名称を「従軍犠牲女性の追慕碑」などへ変更するよう勧告したことについて、外交部は７日、「社会的に合意が必要な事案」との立場を明らかにした。

　韓恵進（ハン・ヘジン）副報道官は定例会見で外交部の立場を問われ、「慰安婦をまつる碑自体、市民社会が主導しており、政府の主導ではない。関連団体や被害者のハルモニ（おばあさん）らの意見を重視すべき面もある」と答えた。

　また、「日本軍慰安婦被害者」の名称変更について、「国際的、また国内的に使われるものは、それなりに苦心した末にそのように表現しているという点に触れておきたい」と話した。

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