川内村の遠藤雄幸村長は５日、村内の避難指示解除準備区域の解除時期について、近く国と協議することを明らかにした。

さらに「帰還準備のための長期宿泊が今月２５日に期限を迎える。

その前には結論を出したい」と述べ、２５日までに住民懇談会を開く意向も示した。

村への帰還に向けた検証委員会の高村昇委員長（長崎大原爆後遺障害医療研究所教授）が５日、「現時点で村内の避難指示解除準備区域の解除、住民の帰還は妥当」とした中間答申を受けて答えた。

検証委は遠藤村長の諮問を受け（１）除染作業の進捗（しんちょく）状況・放射線測定結果（２）放射線の健康影響（３）日常生活に必須な社会基盤・生活関連サービスの復旧状況−について検証してきた。

この結果、除染の効果で全体的に空間放射線量は下がり、社会基盤はおおむね整っていると評価した。

ただ、中長期的に取り組む課題として、空間放射線量が一部で毎時１〜２マイクロシーベルトの地点があり、原因を究明した上で追加除染が必要だとした。

社会基盤整備のうち、救急医療体制の充実も求めた。

村内の避難指示解除準備区域について、国は７月２６日に解除する方針を示したが、住民から慎重意見が相次いだため解除を見送り、長期宿泊を今月２５日まで１カ月間延長した。