【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ首相は７日、ウクライナ情勢をめぐる対ロ経済制裁の報復措置として、米国と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、カナダ、ノルウェーからの青果物、肉類、魚、乳製品の輸入禁止を発表した。期間は１年。制裁発動国の一つである日本は対象外だった。
日本は、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島からのワイン輸入禁止など経済制裁を科している。ただ、ロシアとの関係への影響を最小限にとどめる思惑から、日本の制裁は限定的だったため、プーチン政権は欧米とは異なる対応を取ったとみられる。
７月１７日のウクライナ東部のマレーシア機撃墜事件を受け、欧米はエネルギー、防衛、金融の基幹産業をターゲットに本格制裁を発動した。ロシアの報復措置は、安価な外国産品を輸入禁止とすることで国内価格高騰やインフレを招くとの懸念もあるが、特にＥＵへの打撃と揺さぶりを狙ったもようだ。
メドベージェフ首相は、ウクライナ航空各社のロシアの空港経由アゼルバイジャン、ギリシャ、アルメニア、トルコ行きの飛行を禁止すると発表。欧米航空各社のロシアの空港を経由する便の運航停止も「検討中だ」と述べた。また、シベリア上空通過料などの条件を見直す用意があると明らかにした。