航空券を購入後、搭乗の約２カ月前にキャンセルしたにもかかわらず、取り消し手数料を取るのは無効として、佐賀市の富永洋一弁護士が、全日空（東京）に手数料約８千円の返還を求める訴訟を佐賀地裁に起こした。弁護士によると、航空券の取り消し手数料返還を求める訴訟は他に例がない。提訴は６月１２日付。
訴状によると、富永弁護士は４月、旅行代理店を通じて７月３１日分の航空券を購入したが、５月３０日にキャンセル。運賃の約６割にあたる取り消し手数料を支払った。「２カ月も前に解除した契約での手数料は、消費者契約法に基づき無効」と主張している。
全日空広報部は「係争中なのでコメントは差し控える」とした。