皆様、こんにちは。
船井総合研究所の山内 栄人です。
今日はもろもろ作成＆整理日でした。
が、ここ最近の疲れのせいか
あんまり進捗せず（汗
気持ちは10代ですが、肉体は
容赦なく加齢していきますね（苦笑
さて、このブログではあんまり
政治的なことを書かないように
しているつもりですが、
いろいろと思うことがあるので
書かせて頂きたいと思います。
数日前に、大きな大きなニュースが
日本を駆け巡りました。
朝日新聞 平成26年8月5日
これ、凄まじい記事です。
『■読者のみなさまへ
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽
だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜
けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付け
る話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心
部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。』
この記事を起点にどれだけの事態を生んだ事か。
いやぁ～すんませんでした。ちょっとミスしまして＾＾
で済むか！！！と。
この記事によって、
また、ここまでこの事実を認めなかったことで
どれほどの国益を失ったことか。
はぁ。。。と思いますが、
実は似たような話がここにも。
そう。
『派遣切り』『派遣村』
『秋葉原殺傷事件』です。
これらのキーワードは
決して正しく、事実のままに
国民に伝えられた訳ではありません。
まず、『派遣切り』
一般認知の代表としてウィキを転載しますと、
『派遣切り（はけんぎり）とは、派遣契約労働者を使用する
企業等派遣先事業所において、派遣元である人材派遣業者と
の当該派遣労働者の派遣契約を打ち切ること。または、派遣
契約の解約に伴い、当該派遣労働者が派遣元人材派遣業者に
より解雇もしくは雇用契約の更新拒否（雇い止め）にあうこと。
派遣先企業の業績悪化や経営方針変更その他の要因、廃材
派遣等を理由として行われる。
法令上の定義はなく、厚生労働省による定義は前者[1]だが、
一般的には、前者と後者を明確に区別して使われておらず、
どちらかというと後者を念頭に置いて使われることが多いと
思われる。』
こう書かれており、ここでも明確な定義が書かれていません。
そう。誰も定義せずにあいまいに使い続けました。
派遣切りのパターン
契約期間途中での解除
Ａ：契約期間途中の解除 即日解除 次の紹介無し
Ｂ：契約期間途中の解除 即日解除 次の紹介有り
⇒ 次の紹介先にて就業
Ｃ：契約期間途中の解除 即日解除 次の紹介有り
⇒ 次の紹介を本人が辞退
Ｄ：契約期間途中の解除 1ヶ月前に雇い止め予告
⇒ 1ヶ月間は就業の上雇い止め
Ｅ：契約期間途中の解除 1ヶ月前に雇い止め予告
⇒ 1ヶ月間の賃金保障の上雇い止め
Ｆ：契約期間途中の解除 1ヶ月前に雇い止め予告
と同時に休業を命じ 1ヶ月休業補償の後雇い止め
Ｇ：契約期間途中の解除 1ヶ月分の解雇予告手当
を支給し、即日解雇
契約期間満了での解除
Ｈ：契約期間満了での解除
ざっと思いつくだけでもこれだけあります。
実際にはもっとパターンがありますが、
この中で、法的に問題なのは Ａのみです。
あとは正式な手続きを踏んでいます。
良いことか悪いことかと言えば、
決して良いこととは言えません。
でも、あのリーマンショック時の状況を考えれば
派遣以外にもたくさんあった事例で、
その中で、派遣業界の行った解除が全てＡなので
あれば、仕方がありませんが、
決してそんなことはありません。
また、派遣という働き方は原則として
最大でも3年未満が原則で（26業務以外は）
それ以上働くことができないことを労使で
確認して働くことが前提です。
もし、仮にリーマンショックが来ていなくとも
2009年問題で多くの派遣社員は仕事を続ける
ことが出来ないことが決まっていました。
もし、リーマンショックが起こって
いなければ、3年以上働くことが
出来ないというルールを作った
『常用代替防止』の考えを叩いた
のでしょうかね？
続いて『派遣村』
派遣村は公式に村民調査をされていますので、
内訳がわかる資料がいくつか残っています。
見る限り、派遣切りにあったと
される人は20％のみです。
しかも、その20%も上記のＡなのか定かでは
ありません。 きっと、Ａ以外も相当含まれて
いるはずです。
日雇い派遣を入れても50％にも届かない
状況の中、何故『派遣村』とネーミング
する必要があるのでしょうか？
実に半数以上はホームレスの方々であり、
良くある年末の炊き出しの大型版に
過ぎません。
このことは現地を取材した多くの
レポーターも指摘しています。
そこには、多くの政治家や政党が動いて
いることから、『プロ市民』的な背景が
あることは安易に想像が付きます。
そして、『秋葉原通り魔事件』
これも、未だに『派遣切り』が原因の
事件と思っている方は相当多いわけです。
が、実際は違います。
本人は勿論、裁判官も、弁護士も、検察も
全てが事件と派遣という働き方の因果
関係を否定しています。
これらの情報操作の結果、
派遣業界で働く人がどれほど心を痛めたか。
この報道の結果、『登録型派遣の禁止』
という案が出たことにより、
工場の海外移転を決めた企業がどれほど
多く、日本から労働そのものを無くしたか。
短期派遣禁止によりどれほど多くの
人が困っているか。
慰安婦の件もしかり、
派遣の誤報も当然、
国民の60割以上が正しく理解
できるまで、しっかりと報道しなおす
必要があるのではないでしょうか？
私はマスコミではありませんが、
間違いがあれば、訂正もしますし、
謝罪もします。
事実数回、そんな記事も書いています。
慰安婦の件も1日も早く正しい認識を
国際社会に伝えていって欲しいし、
派遣の件も、1人でも多くの人に
知ってもらいたい。
って思った次第です。
長文失礼しました（汗
あと、もしかすると不適切発言で
この発信自体を消すかも知れません。
今日も最後までお読み頂きありがとうございます。
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