２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で、東電は６日、３号機の炉心溶融が、これまでの推定より約５時間早く起こっていたとする新たな解析結果を発表した。従来は燃料の約４割は原子炉圧力容器内に残っていると考えられていたが、炉心溶融が早まった分、燃料の損傷度合いも大きくなり、東電は大部分が格納容器の底まで溶け落ちたとみている。今後の燃料取り出し作業が困難になる可能性がある。

　政府の事故調査・検証委員会が１２年に公表した最終報告書によると、３号機では、運転員が１１年３月１３日未明、非常用冷却装置「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を手動で止め、その後、６時間以上注水が中断した。その結果、同日午前９時すぎまでに炉心溶融が進んだとされた。

　しかし、東電が原子炉の圧力などのデータを再分析したところ、ＨＰＣＩは手動停止より約６時間以上前の１２日午後８時ごろには機能を失った可能性が高いことが判明。解析の結果、これまでの推定より約５時間早い１３日午前５時半ごろには燃料が溶ける２２００度に達したと判断した。

　現在の計画では、原子炉上部から遠隔操作で溶融燃料を回収する。大部分の燃料が格納容器の底まで落下していると、燃料までの距離が長くなるほか、炉内の構造物が障害になり、作業の難航も予想される。東電は「大部分が落下したという条件を加味して、いかに安全に取り出すかを考える」としている。【斎藤有香】