朝日新聞が慰安婦報道の検証記事で、「女子挺身隊の名で強制連行された」などと表現していた1992年ごろの記事について「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同したものだったと認めた。当時の特派員記者は既に「混同」を指摘していた。

【朝日】　1991/7/31朝刊30面「朝鮮人従軍慰安婦問題、南北共同で補償要求　シンポで合意」、1991/8/11朝刊（大阪版）27面「思いだすと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦を韓国の団体が聞き取り」、1991/8/15夕刊（大阪版）8面「問う、日本の加害　忘れられた『過去』　終戦の8・15」、1991/8/17朝刊（大阪版）「慰安婦問題考える 在日の女性らが集い 大阪で24日」、1991/9/3朝刊（大阪版）8面「女子工員『エギ』（手紙 女たちの太平洋戦争・韓国）」、1991/12/10朝刊5面「ことば　従軍慰安婦」、1991/12/30朝刊17面「朝鮮人慰安婦のこと学びたい 資料集に入手希望続々と」、1992/1/4朝刊11面「いま問われる戦後補償 アジアから提訴相次ぐ」、1992/1/11朝刊1面トップ「慰安所 軍関与示す証拠 防衛庁図書館に旧日本軍の通達・指示 部隊に設置指示 募集含め統制・監督」

《注意報１》2014/8/6 19:00

《注意報１》2014/8/6 19:00

朝日新聞は8月5日付朝刊で「慰安婦問題を考える」と題する検証記事（電子版で無料公開）を掲載し、1990年代初めに従軍慰安婦について「女子挺身隊の名で強制連行された」などと表現していた一部の記事について「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同したもので「誤用」だったとの見解を示し、事実上の誤報だったことを認めた。

朝日新聞1992年1月11日付朝刊1面トップ。従軍慰安婦の用語解説は赤の囲み部分。「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる」と書かれていた。

朝日新聞は1992年1月11日付朝刊1面トップで、旧日本軍が慰安所の設置などに関与したことを示す資料が見つかったと報道。その中で「従軍慰安婦」の用語解説を設け、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる」と説明。翌日の社説でも「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行され、中国からアジア、太平洋の各地で兵士などの相手をさせられたといわれる朝鮮人慰安婦」と記述していた。

朝日新聞は検証記事で、「『女子挺身隊』とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された『女子勤労挺身隊』を指す。44年8月の『女子挺身勤労令』で国家総動員法に基づく制度となったが、それまでも学校や地域で組織されていた。朝鮮では終戦までに、国民学校や高等女学校の生徒ら多くて約４千人が内地の軍需工場などに動員されたとされる。目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ」と両者が全く異なる存在であることを説明。1992年1月11日付記事などは「両者を混同」し、「誤用」だったと認めた。

当時の報道でしばしば使われていた「強制連行」という表現についても、吉田清治氏による強制連行の証言は虚偽だったと断定し（→8月5日付注意報参照）、「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていない」と明言。元慰安婦の証言などをもとに「慰安婦たちは、徴用の形にかかわらず、戦場で軍隊のために自由を奪われて性行為を強いられ」ていたとして「本人の意に反して慰安婦にされる強制性はあった」との見解を示したが、1993年以降は「強制連行」という表現をなるべく使わないようにしていたとも説明した。

■＜特集＞慰安婦問題を考える　（朝日新聞デジタル 2014/8/5）
■強制連行　自由を奪われた強制性あった　（朝日新聞デジタル 2014/8/5）

■読者のみなさまへ
日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」などとだまして多くの女性を集めることができ、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。一方、インドネシアなど日本軍の占領下にあった地域では、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています。共通するのは、女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことです。

■「挺身隊」との混同　当時は研究が乏しく同一視　（朝日新聞デジタル 2014/8/5）

■読者のみなさまへ
女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とはまったく別です。当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました。

朝日新聞2014年8月5日付朝刊17面の検証記事より一部抜粋

朝日新聞は今回の検証記事で、挺身隊と慰安婦の「誤用」をした記事の数を明らかにしていない。日本報道検証機構の調べでは、同紙は1991年7月31日付朝刊の記事で「日中戦争や太平洋戦争で、『女子挺身隊』の名で戦場に送られた朝鮮人従軍慰安婦の実態」と表現。「元慰安婦の初の証言」を報じた同年8月11日付朝刊（大阪本社版）の記事では冒頭、「日中戦争や第２次大戦で、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内で生存していることがわかり…」と記述していた。「戦時下、『挺身隊』などの名目で数十万人の朝鮮人女性が強制連行され、うち８万余人が『従軍慰安婦』として働かされた事実が明らかにされつつある」（同年12月30日付朝刊）と報じた記事もあった。

この時期の「従軍慰安婦」についてほぼ同じ内容の用語解説が繰り返し掲載されていた。同年12月10日付朝刊で「第２次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた女性の俗称。公式の調査はないが、10万人とも20万人ともいわれている」と解説。翌年1月4日付朝刊の特集「いま問われる戦後補償」や、先に引用した1月11日付朝刊1面記事でも、同様の用語解説を掲載していた。

朝日新聞1992年1月4日付朝刊11面「特集　いま問われる戦後補償」の用語解説より一部抜粋

朝日新聞は検証記事で、「誤用」の原因として記者が参考にした資料などに両者を混同する記述があるなど「当時の研究の乏しさ」を挙げている。しかし、当機構の調べでは、「誤用」があった記事から約2ケ月後の1992年3月7日付朝刊で、現地の韓国人が挺身隊と慰安婦を混同している事情を紹介したソウル特派員記者の記事を掲載。その中に「挺身隊と慰安婦の混同に見られるように、歴史の掘り起こしによる事実関係の正確な把握と、それについての情報交換の欠如が今日の事態を招いた一因になっている」との指摘が既になされていた。

朝日新聞1992年3月7日付朝刊5面