無登録で８０億円集める、東京　業者の業務禁止申し立て

　金融商品取引業者としての登録を受けずに全国の一般投資家約６千人から海外ファンドなどへの投資金総額約８０億円を集めたとして、証券取引等監視委員会は６日、金融商品取引法に基づき、東京都港区の経営コンサルタント会社「グランター」と木戸雄介社長ら２人に勧誘など一部業務の禁止を命じるよう東京地裁に申し立てた。

　同社は取材に「社長がいないので分からない」としている。

　関係者によると、同社は全国で一般投資家を対象にした資産運用セミナーを開催。国内の関連会社が組むファンドや、ニュージーランドなどにある関連会社が運用する金融商品などへの投資を募っていたとみられる。