2014.8.6

不正改ざんカードを販売する一部サイトに、当社に買収されたという掲載がありますが、そのような事実は一切ありません。 「有料放送を無料で見られる」などと安易な気持ちで不正改ざんカードを購入・使用すると刑事罰の対象になります。 不正改ざんカードは、絶対に購入・使用しないようにして下さい。

2014.7.1

会社情報、業績・財務情報を更新しました。

2014.2.3

消費税が8％になることに伴い、4月1日からカード再発行費用を1枚2,000円から2,050円に変更させていただきます。 従来は、再発行費用1,905円、消費税（5％）95円、計2,000円でしたが、増税分のみの変更とし消費税（8％）152円込の計2,050円（10円未満切り捨て）となります。

2013.7.31

B-CASカードの不正改ざんプログラムをインターネット経由で不特定多数の者に提供するなどした男への損害賠償の支払いを求める訴えについて、 東京地方裁判所より当社の請求を認める判決が言い渡されました。

2013.7.8

不正改ざんカードを販売するなどした男への損害賠償の支払いを求める訴えについて、 東京地方裁判所より当社の請求を認める判決が言い渡されました。

2013.6.28

会社情報、業績・財務情報を更新しました。

2013.6.21

不正改ざんカードの購入者に「示談金」の振り込みを求める、不審な手紙にご注意下さい。

2013.5.9

当社は、B-CASカードの不正改ざん事件で有罪判決が確定している男性２人に対し、５月９日、 損害賠償の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 不正改ざん事件をめぐる民事訴訟は初めてです。

デジタル放送と著作権保護に関する情報は…

社団法人デジタル放送推進協会（略称：Dpa）

地上デジタル放送に関する情報は…

総務省　地上デジタルテレビ放送のご案内

技術規格団体　電波利用システムに関する標準規格（CASシステム技術）は…

一般社団法人電波産業会（略称：ARIB）

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