湯河原町は７月３１日、固定資産税などを１０年間にわたって納税者６７人から最大で計約８３００万円を過剰徴収していたと発表した。また当時は税務課で、算定額を意図的に高くしていた町消防本部総務課長の男性職員（５０）を同２８日付で戒告の懲戒処分とし、過剰徴収分は返金する。

　町によると、男性職員は少なくとも２００４年度から０９年度まで、固定資産税の軽減特例が適用される「住宅用地」を「非住宅用地」として扱い、過剰に徴収。異動する際も後任者に事実を隠し、踏襲されていた。他の担当者がデータの入力ミスをするなどしていたことも分かった。

　過剰徴収は、データが残っている０４年度から昨年度末までに計６７人、最大で計８３８２万５千円に上る。０３年度以前についても、納税通知書などがあれば調査できるという。今年６月に、納税者から問い合わせがあり判明した。

　男性職員は、当時の税務課長と相談した上で過剰徴収を行っていたといい、町の調査に対し、「住宅の数が多く、（住宅用地として認定するための）居住実態の確認は難しかったのでやりきれないと思った」と説明。「組織的に対応すべきだったが、当時はそこまで考えが至らなかった」と反省しているという。当時の税務課長はすでに退職している。

　また、町は昨年７月から今年６月末までに、約２５２０時間にわたって公用パソコンでアダルトサイトから動画をダウンロードするなどし、コンピューターウイルスに感染させて業務に支障を来したとして、当時の会計課長の男性職員（５４）を７月２８日付で停職３カ月の懲戒処分とした。この男性職員は同３１日付で依願退職した。

【神奈川新聞】