2020年の東京五輪の開催を見据えた日本の交通ネットワークの未来図が５日に示された。訪日外国人客の受け入れ窓口となる羽田と成田の両空港では、国際線の就航都市数を最大で６割増やし、韓国などアジアのライバル空港並みに引き上げる。格安航空会社（ＬＣＣ）の就航も大幅に伸ばし、20年に訪日外国人を２千万人に倍増する目標の達成をめざす。

　国土交通省が５日、20年度を目標とする交通政策のあり方を示す「交通政策基本計画」の中間とりまとめ案を示した。

■韓国・香港追う

　同計画の大きな柱が東京五輪をにらんだ交通網の整備だ。羽田と成田を合わせた「首都圏空港」では、国際線の就航都市数が13年で88都市。韓国・ソウルや香港、シンガポールは130～140都市で大きく水をあけられている。これを20年にはアジアのライバル並みに増やすと明記した。

　訪日客の取り込みには、割安な旅行ができるＬＣＣの普及も欠かせない。このためＬＣＣの誘致を強化し、国際線の旅客数に占めるＬＣＣ客の比率を７％から17％に伸ばす目標も掲げた。

　首都圏空港では、年間発着枠を今年度末見込みの約75万回から20年までに最大８万回増やす計画だ。この実現に向けては、都心を低高度で飛ぶ新たなルートを実現する必要がある。国交省は今月下旬にも東京都や川崎市など自治体の幹部を交えた協議会を立ち上げ、地元の理解を取り付ける。増えた発着枠の大半は国際線に充てる考えだ。

■地方も人員増

　航空網の拡充は地方都市でも展開する。現在は入国審査官や税関職員が足りず、地方空港から入国する外国人旅客が１～２時間待たされることもある。旅客ターミナルの拡張や職員の増員で混雑緩和を図り、ＬＣＣが地方空港に就航しやすい環境を整える。

　ただ、日本の空を充実させるうえでは課題も少なくない。

　足かせとなりかねないのがパイロットの不足だ。すでにピーチ・アビエーションなど複数のＬＣＣが必要な人員を確保できないことを理由に、減便や就航遅れを余儀なくされるなど影響が顕在化している。

　国交省は従来の航空大学校による育成に加え、学費負担が重い私立大の学生向けに奨学金を手厚くする。12年に年間120人だった新規就業者を20年に210人へ引き上げる目標も盛り込んだ。

　政府は訪日客の拡大を成長戦略の柱に据え、受け入れ体制の整備を進めるが、外国人旅客の獲得は世界が競っている。

　韓国の仁川空港は昨年秋に新ターミナルの建設工事に着手した。17年末に完成すれば旅客の受け入れ能力が現在より40％多い年6200万人へ増える。

　中国でも北京や上海で新空港の建設や滑走路の増設計画が控える。旅客需要の拡大が見込まれるアジアのハブ空港の座をめぐる競争は激しさを増している。