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日本とウクライナ エネルギー協力を推進
8月6日 4時09分

日本とウクライナ エネルギー協力を推進
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茂木経済産業大臣は、訪問先のウクライナで経済閣僚と相次いで会談し、老朽化した石炭火力発電所の発電効率の向上などエネルギー協力を推し進めていくことで一致しました。

茂木経済産業大臣は首都キエフで5日、シェレメータ経済発展相と会談しました。
この中でシェレメータ経済発展相は、ウクライナ東部で戦闘が続いていることを念頭に「国が困難なときに訪問してくれたことに感謝します」と述べたのに対し、茂木大臣は「困難なときの友として、この機会に協力を深めていきたい」と応えました。
続いて茂木大臣は日本企業およそ20社の代表らとともに、経済協力の具体化について話し合う会合に出席しました。
そしてプロダン・エネルギー相と共同声明に署名し、エネルギー政策の基本計画づくりなどに向けた専門家どうしの対話や石炭火力発電所の発電効率を高めるための技術支援を行うことで一致しました。
ウクライナは国内のエネルギー供給の3割近くをロシアからの天然ガスに頼っていて、両国の対立が深まるなか、自国で産出される石炭などを使ってエネルギーのロシア依存から脱却することが課題となっています。
茂木大臣は一連の会談のあと「G7としてウクライナを支援することで一致している。日本が特に経済、エネルギー、さらには石炭火力の効率化などで具体的な協力を行っていくことは大きな意義がある」と述べ、エネルギー安全保障の分野での協力の重要性を強調しました。

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