大阪府箕面市は５日、市内の公立小・中学校全２０校の通学路に、防犯カメラ７５０台を設置する計画を明らかにした。市によると、各校区に５０台前後置き、通学路に置くカメラとしては全国でも異例の規模という。費用１億５０００万円を計上した補正予算案を９月議会に提出し、年度内の運用開始を目指す。

　市はこの日、府警箕面署と設置に伴う連携協定を結んだ。設置場所や運用規則などを今後、府警と協議する。

　市内には小学１２校▽中学６校▽小中一貫２校があり、大半の小・中学校が隣接する。主要通学路（総延長約４０キロ）７０メートルおきに１台を置く想定で、全１４の小学校区に計７００台、小学校と隣接していない２中学校周辺に計５０台を置く。プライバシー保護の観点から、モニターはチェックはせず、映像の保存は１週間程度を想定。外部への提供は、捜査協力の必要がある時に限る。

　市内では昨年、小・中学生を狙った声かけ事案が７件あり、箕面署が市に防犯カメラ増設を要請していた。市は「犯罪抑止や検挙率向上につながる」と判断し、国の交付金や市の基金を財源に、予算化する方針を決めた。

　倉田哲郎市長は「効果を検証し、発信していく。他地域にも広がるきっかけとなり、全国の治安向上につながれば」と話した。

　自治体の防犯カメラを巡っては、東京都が今年度から５カ年計画で、都内の全公立小学校約１３００校の通学路への設置を進めている。都教委によると、各校の調査で「通学路の危険な場所」が平均５カ所あったため、１校区５台を設置する。【村上尊一】

　◇小宮信夫・立正大教授（犯罪学）の話

　防犯カメラは「入りやすく見えにくい」場所に最終手段として設置するもので、今回は費用対効果が見合うか疑問だ。行政と地域が「安全マップ」を作りながら町を点検し、犯人が現れそうな場所を選ぶべきだ。なぜここにカメラを設置しなくてはいけないのか、大人と子供が一緒に考えれば、防犯意識の向上につながる。

　◇田村正博・京都産業大社会安全・警察学研究所長の話

　防犯カメラは公共インフラになりつつあり、犯罪抑止効果を期待できる。ただ、どれだけ台数を増やしても防犯対策に完璧はなく、家族や地域による見守り活動とセットになってこそ効果は高まる。プライバシーへの配慮の観点では、住民に設置目的や効果をきちんと説明し、安心感を確保することが大切だ。