総務省は５日、ＮＴＴドコモが異業種の企業と提携がしやすくなるよう規制緩和する方針を示した。提携をしやすくすることで、スマートフォンなどを使った新サービスが生まれやすくして産業競争力を高めるのが狙い。同日開催した通信政策を議論する情報通信審議会の委員会に示した中間整理案に盛り込んだ。

　携帯電話でシェア首位のＮＴＴドコモは市場支配力が強いとして、特定の企業と業務提携などをする際に、他の企業からも要望があれば同じ条件で扱わねばならないと電気通信事業法で規定されている。ところがシェアは２００１年度末の５９．１％から１３年度末には４０．２％に低下しており、規定を見直してもＮＴＴドコモの独占には戻らないと判断した。

　中間整理案には、電波の割り当てを個社ではなくグループごとにすることで多様な事業者による競争を促すことや、携帯電話会社が販売した端末を他社では使えないようにする機能「ＳＩＭロック」の解除義務化、クーリングオフ制度の導入も盛り込んだ。ＮＴＴ東西が今秋から始める予定の光回線サービスを企業に卸売りするビジネスモデルについても料金設定などの透明性や公平性の確保を前提に容認する方向でまとまった。今後、具体策を議論し、１１月に報告書として取りまとめる。【横山三加子】