「農業の担い手確保 統一地方選の公約に」

8月3日 13時36分

自民党の石破幹事長は、愛知県豊田市で講演し、農業政策について、「今までのやり方を変えないと農業はもたない」と述べたうえで、来年春の統一地方選挙の党の公約に、農業の担い手確保のための具体策などを盛り込みたいという考えを示しました。

この中で、自民党の石破幹事長は、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って農産物５項目の関税を取り払うような交渉はしないが、関税が残れば万々歳ということではない。今までのやり方を全部変えなければ、これから先、農業はもたない」と述べました。そのうえで、石破氏は、「食料自給率は高いほうがいいが、それが目的ではない。農地がどれだけ守られ、どれだけ後継者がいるかということのほうがよほど大事であり、来年の統一地方選挙では、北海道から沖縄まで、『かくあるべし』という政策を掲げたい」と述べ、来年春の統一地方選挙の党の公約に、農業の担い手確保のための具体策などを盛り込みたいという考えを示しました。