東京都の舛添要一知事（６５）は、頻発する在日コリアンらに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡り、自民党の政調会で立法措置を含めた対策を検討するよう同党側に要請した。初当選から９日で半年を迎えるのを前に５日、毎日新聞のインタビューで明らかにした。先月会談した韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領にも、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け「都として絶対に許さない」との考えを伝えていた。

　舛添知事は「国会できちんと法律を作ることが、問題に対応することになる」と指摘。「そういう動きを加速化させるよう仲間の国会議員に言ってある。全体で網をかけた方がいい」と述べ、表現の自由に抵触しない範囲で法整備が必要との見解を示した。

　一方、東京五輪会場計画見直し問題では、国際オリンピック委員会への大会開催基本計画の提出期限が来年２月に迫り、「全速力で走らないと間に合わない」と強調。来月の都議会定例会に見直し案の一部を諮る意向を示した。五輪での野球の実施競技復帰については「ナショナルスポーツぐらいの位置づけ。社会人（野球）も甲子園もあり、裾野が広い。入れば非常にうれしい」と期待感を語った。【武本光政、藤野智成】