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　原水爆禁止日本協議会（原水協、共産党系）と、原水爆禁止日本国民会議（原水禁、旧総評系）による二つの世界大会が開幕し、５日、広島市内で海外の代表らを招いた国際会議が開かれた。

　原水協系の大会には、今年１２月に核兵器の人道的影響に関する国際会議を催すオーストリアのアレクサンダー・クメント軍縮軍備管理不拡散部長が参加。昨年３月のノルウェー、今年２月のメキシコに続く同会議に日本の岸田文雄外相が参加表明したことに触れ、「多くの日本の市民に参加してほしい。特に原爆の被害を直接受けた広島・長崎市民の声は極めて重要だ」と強調。これまで不参加だった５核保有国にも参加を働きかけているとし、「核保有国のうちのいくつかは参加してくれると期待している。保有国自身の利益にもなるはずだ」と述べた。

　一方、原水禁系の大会では「日本のプルトニウム政策と核拡散」をテーマに国際会議があり、日米韓の専門家が出席。日本の大量のプルトニウム保有と、新たなプルトニウムの抽出となる青森県六ケ所村の再処理施設の稼働が、韓国の再処理推進など「北東アジアでの核拡散」に波及しかねないと指摘した。米カーネギー国際平和財団のジェームズ・アクトン氏は「韓国は、米国が日本にだけ再処理を認めるのは不公平だと考えている」と指摘。韓国の李栄熙（イヨンヒ）・カトリック大教授は「日本のプルトニウム政策が、韓国に大きな影響を与える」と述べた。（田井中雅人、中野晃）