2013年以降、流出した個人のID・パスワード（以後、アカウント）が、不正アクセスに悪用される、“パスワードリスト攻撃“が多発しています（*1）。IPAではこれを受け、インターネットサービスにおける利用者（個人）とサービス事業者双方のオンライン本人認証（*2）の実態調査をおこない、安全なオンライン認証を実現する上での利用者側、サービス事業者側の対策を検討し、優先すべき対策項目を報告書として取りまとめました。
調査結果から、利用者の安全なパスワードに対する認識は決して低くはないが、適切に設定している割合は低い。また、サービス事業者が提供しているパスワード設定のセキュリティレベルは最低限の安全条件を満たしているとは言い難い、という結果が判明しました。調査結果のポイント及び詳細については、以下のプレスリリースや調査報告書をご参照ください。