クレジットカード情報や銀行の口座情報などを漏洩させてしまった企業は、二度と利用しない…という方の比率が、日本では８２％。こんな統計データがアメリカのSafeNet社より発表されたようです。
全回答者の約3分の2（65％）が、金融データ（クレジットカード情報、銀行口座番号、関連するログイン情報）の盗難被害に遭った企業で、再び買物や取引をすることは「絶対にない」または「まずない」と答えた。日本の回答者は最も厳しく、8割（82％）が再び取引することはないと回答していることが明らかになっている。
この８２％という数字は、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、オーストラリアの5ヶ国中でずば抜けて高い数字のようです（オーストラリア７２％、イギリス６８％、ドイツ５３％、アメリカ５２％）。
金融データ漏洩をした企業は信用されない：
一度でもクレジットカード情報を漏洩させてしまった企業は、その後、大きく信用を損ねてしまう統計データとなりました。特に日本では致命的すぎるほどの損失に繋がる…と言えそうですよね。単純にこの統計データを鵜呑みにして考えるのであれば、クレジットカード情報を含む個人情報漏洩をすると８２％の顧客を失うことに繋がるわけです。
- 金融データ漏洩＝８２％の顧客を失う
企業のセキュリティ担当は８２％の顧客を失わないためにも、今までよりもっと慎重に、個人情報を管理すべきなのかもしれません。
漏洩してしまってもその後次第：
まぁこの『絶対にない』と『まずない』という気持ちは、情報漏洩をしてしまった企業のその後の対応次第。実際、過去に金融データを大量漏洩させてしまったソニーを未だに利用している方も多いので、真摯に対応するかどうかが重要なのだと思います（ベネッセはそのあたりでちょっと心配…）。
以上、クレジットカード情報を漏らした企業はもう利用しない…８２％の日本人が回答したという話題でした。