政府は５日午前、女性が経営する企業の事業拡大などを支援する補助金の創設などを進める指針を決定した。関係府省庁が2015年度予算案の概算要求に反映する。政府は「20年までに指導的地位の３割を女性に」という目標を掲げており、支援策を通して男女間の格差の解消を目指す。
同日の男女共同参画推進本部で指針を決定し、閣僚懇談会で安倍晋三首相が制度の検討を指示した。15年度に女性限定の補助金を創設するほか、物品や資材などを政府が調達する際に女性の登用が進む企業を14年度の事業から優遇する。年度ごとに各府省庁の状況を公表する。
中小企業や小規模事業者での女性幹部の登用、農業や医療・介護分野で女性が事業を拡大する際の資金面の後押しなどが対象になりそうだ。既存の補助金についても女性の優先枠の設定や金額の上乗せを検討する。
政府はこれまで、対象を明確に女性に限定した補助金は憲法の「法の下の平等」に反するとの懸念から設けていなかった。「指導的地位の女性」の割合が政府目標の３割を大きく下回る分野も多いことから、資金面での後押しが必要と判断した。