慰安婦カードで日本を執拗に攻撃し、告げ口外交を展開してきた韓国の朴槿恵大統領（62）だが、自身の足元で米軍慰安婦問題が訴訟に発展。自身の父親が残した「負の遺産」に彼女はどう対応するのだろう。

〈「米軍慰安婦」が提訴／人権侵害　韓国政府に賠償請求〉（6月26日付毎日新聞朝刊）

〈元米軍慰安婦122人提訴／1人100万円　韓国で初の国賠訴訟〉（同日付産経新聞）

　日本メディアがこう報じた、韓国における米軍慰安婦問題。在韓米軍基地の周辺でかつて働いていた女性122人が、〈韓国政府により「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして〉（前掲・毎日新聞）、6月25日、韓国政府に対して賠償を求める訴訟を起こしたのだ。

　日頃、慰安婦問題で日本を悪罵している韓国が、自国の女性を米兵に「奉仕」させ、挙句、彼女たちに訴えられたのだから、朴大統領は赤っ恥もいいところである。さすがの朝日新聞も、毎日、産経より2日遅れながら、今回の提訴に触れざるを得なかったほどの国際的ニュースとなったが、当の韓国では、

「聯合ニュースが提訴の第一報を報道したものの、主要紙はほぼ黙殺。朴大統領をはじめとする韓国政府も、一切、コメントを出していません。その結果、提訴自体を知らない国民も多いはずです」（ソウル特派員）

　どうやら「臭いものには蓋」で無視を決め込もうという様子の朴大統領。だが、敢えて彼女に同情するならば、それ以外に手がなかったのかもしれない。なにしろ、以前、本誌（2013年11月28日号）で指摘した通り、米軍慰安婦を管理していたのは、彼女の父である朴正煕元大統領（故人）に他ならないのだから――。

　無論、どこぞの市長の肩を持つつもりはないが、どんなキレイゴトを言っても「戦場と性」は切り離せない。韓国も例外ではなく、朝鮮戦争時（1950〜53年）には、韓国軍慰安婦が存在した。軍直轄の慰安所で、自国の女性が韓国兵を相手に、

〈一日二〇〜三〇回の「慰安」を強要されたものと考えられる〉（宋連玉・金栄編著『軍隊と性暴力』）

　その後、休戦協定が結ばれると、基地村と呼ばれる米軍基地近くの地域では、多くの韓国軍慰安婦が、大軍での駐留を続けた米軍相手の慰安婦へと姿を変えていったという。

「国家記録院が所蔵している77年作成の文書には、全国62カ所の基地村に9935人もの米軍慰安婦がいたと記されています」（前出・特派員）

　驚くべきことに、この米軍慰安婦制度は96年まで続いたが、

「70年代、彼女たちの間に性病が蔓延して困った米軍は韓国に善処を要請。韓国政府は性病対策や売春宿の環境整備を約束しました。その際、基地村の状況改善を確約する文書にサインしたのが、時の朴正煕大統領だったんです」（同）

　つまり、韓国は政府公認で自国の女性を米兵に「提供」していたのだ。その上、今回、提訴した122人の原告団は、

「さまざまな暴力によって、強制的に米軍の相手をさせられた」

「泥沼のような基地村を抜け出そうと、警察などに助けを求めたが、むしろ彼らに手を引っ張られて村に戻された。国の誰も私たちを保護せず、逆に外貨獲得のために使われた」

　こう主張。彼女たちこそ、文字通り国に「強制」された慰安婦だったというのである。

※「週刊新潮」2014年7月10日号
「眠りから覚めた『朴正煕』負の遺産『米軍慰安婦』　ならば青瓦台に『米軍慰安婦の像』を！」より

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