食料自給率３９％で政府目標達成できず

8月5日 12時04分

国内で消費された食料がどれだけ国産で賄われたかを示す昨年度・平成２５年度の食料自給率は、カロリーを基準にした場合で３９％となりました。
これで４年連続で同じ水準となり、政府が掲げる５０％の目標は達成できない状況が続いています。

農林水産省によりますと、昨年度の食料自給率は、カロリーを基準にした場合で３９％となり、４年連続で同じ水準になりました。
これは、国内で消費された食料全体の２０％余りを占めるコメが消費税率引き上げ前の駆け込み需要などで増えた一方、大豆などは天候不順の影響で生産量が減ったため、全体としては横ばいになったということです。
政府は６年後の平成３２年度までに自給率を５０％まで引き上げる目標を掲げていて、牛肉や豚肉などの自給率を上げるため、飼料の国産化に向けた取り組みなどを進めています。
しかし、目標を達成できない状況が続いていることから、政府は来年３月をめどに目標を見直すとともに、自給率を引き上げる対策を強化することにしています。
一方、昨年度の生産額を基準とした食料自給率は６５％で、円安の影響で食料の輸入価格が上がったことなどから、平成２０年度と並んで過去最低となりました。
食料自給率が低い水準にとどまったことについて、林農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「食料の安定供給を確保することは、国民に対する最も基本的な責務であり、食料自給率を向上させることが重要だ。生産面では、需要のある麦や大豆など自給率の低い農産物の振興を図り、消費面では国産の農産物の消費拡大や地域で生産した物を地域で消費する『地産地消』の推進を図りたい」と述べました。