今年４～6月期分のGDP（実質国内総生産）速報値（第1次）の発表が来週（8月13日）に迫る段階になって、民間エコノミストがようやく消費増税不況の深刻さを認め始めた。
リーマンショック以来の大幅な景気後退も
日本経済新聞がこのほど10人のエコノミストを対象に調べたところ、4～6月の速報値が年率換算で7.1％のマイナスと、世界経済がリーマンショックに揺れた2008年10～12月期（マイナス12.6％）、2009年1～3月期（マイナス15％）以来の大幅な減速になるとの推計を示したという。
だが、多くの人にとって大切なのは、出た結果の後講釈よりも、先行きの見通しだ。これまで大き過ぎた駆け込み需要の反動に伴う落ち込みの深刻さを頑なに認めて来なかった政府とエコノミストの多くは、7～9月期以降の先行きに関して、「個人消費の回復をテコに、経済は立ち直る」との見方に拘泥している。
しかし、人手不足の割に下がらない失業率、企業から設備投資意欲を奪いかねないにもかかわらず今夏も放置されたエネルギー安定供給への不安、相次ぐのが確実な電気料金の引き上げ、減速の兆しが出てきた企業業績、そして国民不在の法人税改革と、下振れを招きかねないリスクは山積みなのである。
先週（7月31日付）の朝刊によると、日経が調査対象にした10人は、シティグループ証券、BNPパリバ証券、日本総合研究所、第一生命経済研究所などのシンクタンク10社に所属するエコノミストたち。
このうち4～6月期の落ち込みが最も大きいと推計したのは、大和総研の熊谷亮丸氏のマイナス9.3％。これにUBS証券の青木大樹氏（マイナス8.2％）、野村証券の木下智夫氏（マイナス7.1％）が続く。
逆に、最も落ち込みが小さいとしたのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏のマイナス6.0％。次いで、日本経済研究センターの竹内淳氏(マイナス6.2％)、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏（マイナス6.5％）らが落ち込みを比較的軽微とした格好だ。
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