〈疑問〉政府は、軍隊や警察などに人さらいのように連れていかれて無理やり慰安婦にさせられた、いわゆる「強制連行」を直接裏付ける資料はないと説明しています。強制連行はなかったのですか。

　慰安婦問題に注目が集まった１９９１～９２年、朝日新聞は朝鮮人慰安婦について、「強制連行された」と報じた。吉田清治氏の済州島での「慰安婦狩り」証言（「『済州島で連行』証言」で説明）を強制連行の事例として紹介したほか、宮沢喜一首相の訪韓直前の９２年１月１２日の社説「歴史から目をそむけまい」で「（慰安婦は）『挺身（ていしん）隊』の名で勧誘または強制連行され」たと表現した。

　当時は慰安婦関係の資料発掘が進んでおらず、専門家らも裏付けを欠いたままこの語を使っていた。秦郁彦氏も８０年代半ば、朝鮮人慰安婦について「強制連行に近い形で徴集された」と記した＝注①。

　もともと「朝鮮人強制連行」は、一般的に、日本の植民地だった朝鮮の人々を戦時中、その意思とは関係なく、政府計画に基づき、日本内地や軍占領地の炭鉱や鉱山などに労働者として動員したことを指していた＝注②。６０年代に実態を調べた在日朝鮮人の研究者が強制連行と呼び＝注③＝、メディアにも広がった経緯もあり、強制連行は使う人によって定義に幅がある。

　こうした中、慰安婦の強制連行の定義も、「官憲の職権を発動した『慰安婦狩り』ないし『ひとさらい』的連行」に限定する見解＝注④＝と、「軍または総督府が選定した業者が、略取、誘拐や人身売買により連行」した場合も含むという考え方＝注⑤＝が研究者の間で今も対立する状況が続いている。

　朝鮮半島でどのように慰安婦が集められたかという過程は、元慰安婦が名乗り出た９１年以降、その証言を通して次第に明らかになっていく。

　９３年２月、「韓国挺身隊問題対策協議会」は、元慰安婦約４０人のうち「信憑性（しんぴょうせい）に自信が持てる」（鄭鎮星〈チョンジンソン〉）・挺身隊研究会会長）１９人の聞き取りを編んだ証言集を刊行。「軍人や軍属らによる暴力」があったと語ったのは４人で、多くは民間業者が甘い言葉で誘ったり、だまして連れて行ったりする誘拐との内容だった。

　慰安婦たちは、徴集の形にかかわらず、戦場で軍隊のために自由を奪われて性行為を強いられ、暴力や爆撃におびえ性病や不妊などの後遺症に苦しんだ経験を語っていた。

　９３年８月に発表された宮沢政権の河野洋平官房長官談話（河野談話）は、「慰安所の生活は強制的な状況で痛ましいものだった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めた。関係省庁や米国立公文書館などで日本政府が行った調査では、朝鮮半島では軍の意思で組織的に有形力の行使が行われるといった「狭い意味の強制連行」は確認されなかったといい、談話は「強制連行」ではなく、戦場の慰安所で自由意思を奪われた「強制」性を問題とした。

　談話発表に先立つ７月には、ソウルの太平洋戦争犠牲者遺族会事務所で、日本政府が元慰安婦たちに聞き取りをした。今年６月に発表された河野談話作成過程の検証チーム報告は、聞き取りの目的について「元慰安婦に寄り添い、気持ちを深く理解する」とし、裏付け調査などを行わなかったことを指摘した。

　河野談話の発表を受け、朝日新聞は翌日の朝刊１面で「慰安婦『強制』認め謝罪　『総じて意に反した』」の見出しで記事を報じた。読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は「強制連行」を認めたと報じたが、朝日新聞は「強制連行」を使わなかった。

　官房長官への取材を担当していた政治部記者（５１）は、専門家の間でも解釈が分かれていることなどから「強制連行」とせず単に「強制」という言葉を使ったのだと思う、と振り返る。「談話や会見、それまでの取材から読み取れたのは、本人の意思に反する広い意味での強制連行を認めたということだった。しかし、強制連行という語を使うと読者の誤解を招くと考え、慎重な表現ぶりになった」

　９３年以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないようにしてきた。

　９７年春に中学教科書に慰安婦の記述が登場するのを機に、朝日新聞は同年３月３１日朝刊でこの問題を特集した。

　日本の植民地下で、人々が大日本帝国の「臣民」とされた朝鮮や台湾では、軍による強制連行を直接示す公的文書は見つかっていない。貧困や家父長制を背景に売春業者が横行し、軍が直接介入しなくても、就労詐欺や人身売買などの方法で多くの女性を集められたという。一方、インドネシアや中国など日本軍の占領下にあった地域では、兵士が現地の女性を無理やり連行し、慰安婦にしたことを示す供述が、連合軍の戦犯裁判などの資料に記されている。インドネシアでは現地のオランダ人も慰安婦にされた。

　９７年の特集では「本人の意思に反して慰安所にとどまることを物理的に強いられたりした場合は強制があったといえる」と結論づけた。

　河野談話が発表されて以降、現在の安倍内閣も含めて歴代の政権は談話を引き継いでいる。一方、日本軍などが慰安婦を直接連行したことを示す日本政府の公文書が見つかっていないことを根拠に、「強制連行はなかった」として、国の責任が全くなかったかのような主張を一部の政治家や識者が繰り返してきた。

　朝鮮など各地で慰安婦がどのように集められたかについては、今後も研究を続ける必要がある。だが、問題の本質は、軍の関与がなければ成立しなかった慰安所で女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある。

　これまで慰安婦問題を報じてきた朝日新聞の問題意識は、今も変わっていない。

■読者のみなさまへ

　日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」などとだまして多くの女性を集めることができ、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。一方、インドネシアなど日本軍の占領下にあった地域では、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています。共通するのは、女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことです。

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　注①　「従軍慰安婦（正続）」陸軍史研究会編「日本陸軍の本　総解説」（自由国民社、１９８５年）

　注②　外村大「朝鮮人強制連行」（岩波新書、２０１２年）

　注③　朴慶植「朝鮮人強制連行の記録」（未来社、１９６５年）

　注④　秦郁彦「『慰安婦狩り』証言　検証・第三弾　ドイツの従軍慰安婦問題」「諸君！」１９９２年９月号

　注⑤　吉見義明「『河野談話』をどう考えるか――その意義と問題点」「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター編「『慰安婦』バッシングを越えて」（大月書店、２０１３年）