【エルサレム大治朋子】イスラエルは４日午前１０時（日本時間同日午後４時）からパレスチナ自治区ガザ南部ラファの東側を除き７時間の一時停戦を開始したが、地元保健当局によると、軍は停戦開始前後にガザ北部の避難所付近を空爆、８歳の女児が死亡し、３０人が負傷したという。一時停戦はガザに拠点を置くイスラム原理主義組織ハマスとの合意に基づかない独自の判断で、攻撃があれば反撃する方針。イスラエルは３日に地上部隊の大半を撤収し、地元メディアの世論調査によると約６割が支持した。ただ戦闘が完全に停止する見通しは立たず、ガザ市民の４人に１人が長い避難生活を強いられたままだ。

　イスラエル政府による一方的な停戦発表について、ハマスのアブズッリ報道官は「イスラエルによる（市民）虐殺への注意をそらすためだ」と批判し、停戦には応じない構えを見せている。

　イスラエルのテレビ「チャンネル１０」が３日に実施した世論調査によると、ハマスとの停戦を経ないままの独自の撤退を支持したのは６３％で、２８％は支持しなかった。８日から本格化した戦闘に伴うガザの死者は１８００人以上となり、国連によると７割が民間人。避難民は４８万５０００人と人口（１８０万人）の４分の１以上に達した。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は学校など９０施設を開放、２７万人を収容しているが１教室に５０人が寝泊まりするような状況。残る約２０万人は教会や親戚宅などに身を寄せている。

　ガザ市内に住む銀行員、ムハンマド・アリさん（３８）は家族６人暮らしだが、北部に住む親戚らを受け入れ現在２４人で暮らす。７月２９日にガザ中部の発電所が爆撃を受けたため、冷蔵庫や上下水道などが使用できない。「毎日７０ドル（約７２００円）を出して使い捨ての太陽電池やペットボトルの飲料水を購入しているが、もうお金がもたない」と話している。