秘密指定乱用を懸念　都内シンポ　諮問会議の弁護士ら

　政府が十二月施行を目指す特定秘密保護法の問題点を考えるシンポジウムが四日、東京都内であり、同法の運用基準を検討した情報保全諮問会議委員の清水勉弁護士らから、秘密指定の乱用を懸念する声が相次いだ。

　日弁連秘密保護法対策本部長代行の江藤洋一弁護士は、秘密の指定・解除の判断が行政の裁量に広く委ねられていると指摘し「秘密の範囲を限定できない」と批判。また同法違反罪に問われた場合について「秘密の内容が明らかにされないまま刑事裁判で責任を問われ、弁護権が侵害される恐れがある」と懸念した。

　清水弁護士は日本の情報公開制度に言及。公開まで時間がかかり、非公開の範囲も広すぎると問題視し「きちんとした情報公開制度をセットにしなければ秘密指定が暴走してしまう」と、制度の充実を訴えた。

　政府は二十四日まで、秘密指定や解除などの運用基準の素案に対するパブリックコメント（意見公募）を実施している。