売上高にあたる売上収益は15%増の2766億円と過去最高を記録した。仮想商店街「楽天市場」で利用者数や出店店舗数が前年同期より増加、国内電子商取引(EC)の流通総額も20%増えた。金融部門でもクレジット「楽天カード」と楽天銀行の事業が好調に推移した。
一方、子会社の楽天証券の株式売買代金が4~6月期で前年同期比49%減り、証券事業は大幅減益だった。インターネットサービス事業で海外展開や物流分野での先行投資が続いたことも重荷となった。連結純利益は10%減の230億円だった。
同日記者会見した山田善久副社長は消費増税の影響について、「自動車や腕時計など高級品で駆け込み需要の反動がみられたものの、全体的には4月を底に回復してきている」との見方を示した。ヤフー(4689)が通販サイトの出店料を無料化したことに関しては、「楽天市場の利用者数や取扱高をみても全く影響を受けていない」と話した。
14年12月期通期の連結業績見通しと年間配当予想は引き続き開示しなかった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕