ドコモへの規制を緩和へ　総務省、他企業との連携促す

　総務省は、ＮＴＴドコモに課していた規制を緩和する方向で検討に入った。いまはドコモがほかの企業と提携するときには一定の制約があるが、これを緩め、ほかの企業との提携で携帯通信を使った新サービスを提供できるようにする。

　電気通信事業法にある「禁止行為」の一部で規制している。情報通信審議会（総務相の諮問機関）の政策部会は５日にまとめる中間整理案で、これを見直す方針を盛り込む見通しだ。

　この規制は、通信分野の基盤を握るドコモに対し、特定企業への差別的な扱いを禁じている。たとえば、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）に通信回線を貸す場合は、要望するＭＶＮＯすべてに同じ条件で貸さなければならない。