◆子供たちに負担？
「私立だけでなく、公立でもイマージョン教育をやってみてはどうか」
今年２月に開かれた文部科学省の「英語教育の在り方に関する有識者会議」の初会合で、社内公用語を英語とする楽天の三木谷浩史会長兼社長（４９）が、こう提案した。
企業活動が急速にグローバル化する中、英語のできる人材の育成・確保を経済界は強く求めている。日本ではこれまで、中学から大学まで１０年近くも英語を学ぶのに、まるで使えない人が少なくない。ならば、日常的に英語を使う習慣を、小学生のうちから増やしたらどうか－というわけだ。
しかし、英語教育改革の先駆例として注目を集めるイマージョン教育は、子供たちにかかる負担が小さくない。英語が分からなければ、あらゆる教科で行き詰まる。母語に触れる時間が少なくなるため、漢字の書き取りや読書など家庭学習で補う努力も必要になる。
◆中学で「苦手」増加
英語教育の充実を目指し、小学校で外国語活動（英語）が必修化されて今年で３年。文科省が昨年実施した英語学習に関する調査では、小学６年生の約７６％が「英語が好き」と回答したのに対し、中学３年生では約５３％にとどまった。
ベネッセ教育総合研究所の加藤由美子主任研究員（４９）は「小学校の英語活動は聞く、話すが中心で、英語の音声に慣れ親しむことを目標としているが、中学では読む、書くも加わり一気に学習の負担感が増す」と指摘する。