空港で働く人 許可証発行で犯罪歴確認へ

8月5日 4時26分

国土交通省は、テロ対策を強化するとして、航空会社の社員など空港で働く人を対象に、立ち入り制限区域に入るための許可証を発行する際、ことし１０月からは、犯罪歴を確認するよう全国の空港に要請しました。

国や自治体の空港事務所や空港管理会社では、航空会社の社員や免税店の従業員など空港で働く人を対象に、手荷物検査場より先の立ち入り制限区域に入るための許可証を発行しています。
これについて国土交通省は、先月、全国の空港に対し、許可証を発行する際、犯罪歴を確認するよう要請しました。
実施はことし１０月からで、禁錮以上の刑を受け、刑の執行が終わってから５年未満の場合、報告の対象となります。
犯罪歴の確認は、ＩＣＡＯ＝国際民間航空機関が、テロ対策を強化すべきだとして各国に求めていたもので、欧米ではすでに実施されていて、日本の場合、確認の対象は、数万人に上るとみられるということです。
一方、確認は任意で、確認に応じない場合や犯罪歴がある場合も、許可証は発行されるということです。
国土交通省は「プライバシーや職業選択の自由を侵すものではなく、あくまで対策強化のためだ」と説明しています。