六ケ所再処理工場の約二十キロ南に、軍民共用の三沢空港がある。「北の槍(やり)」との異名を持つ米国空軍が駐留し、F16戦闘機が実戦配備され、大陸へのにらみをきかせている。航空自衛隊や民間航空を合わせた離着陸は、年間四万回以上という。
二〇〇七年には、その三沢基地からF16がイラク戦争に出動し、その一部がアフガニスタン東部で反政府武装勢力タリバンの拠点を攻撃した。
そうなると気がかりなのが、核燃料サイクル施設の航空事故対策、そしてテロ対策だ。
再処理工場の上空は飛行禁止区域になってはいる。それでも、戦闘機の墜落事故対策は福島第一原発事故以前から、安全評価の対象にされてきた。
米国の構造物研究機関で、本物のF16を滑走させてコンクリート壁に衝突させる実験を繰り返し、主要建屋の天井や壁の厚さは一・五メートルと、原発よりも厚くした。
しかし、実験では爆弾を積んでいたわけではなく、墜落事故への効果も定かでない。
日本原燃は特別に武装した警備員の配備について「いるともいないとも言えません」(広報部)。
仏のラアーグの再処理工場は対空ミサイルを備えている。一九七五年、英国原子力公社の再処理施設は、軽機関銃などで武装していることが明らかになった。
その後の公聴会で市民団体などから、「このままでは、核の管理機関に強力な権限が与えられ、市民生活にさまざまな制限が課される『プルトニウム社会』の到来は避けられない」との声が強まった。
保安対策の強化などにより、六ケ所再処理工場の建設費は二兆円超と、当初の三倍に膨らんだ。原子力規制委は稼働の条件に、航空機の墜落やテロ対策のさらなる強化を求めている。そこにプルトニウムがある以上、対策に限りはないようだし、核拡散の恐れはつきまとう。 (論説委員・飯尾歩)
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