回らない核のサイクル（５）　電気代が支える再処理

　青森県六ケ所村で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃には、展望タワーのある三階建てのＰＲセンターがある。

　地上二十メートルの展望ホールから広大な施設の全景を眺めたあと階下へ下りると、パネルや映像、大型模型でプルトニウムを取り出す再処理工程など、核燃料サイクルの流れを模擬見学できる。予約すればスタッフが案内してくれる。見学者は施設の安全性を見せつけられるが、日本原燃という企業の実態は見えない。

　日本原燃株式会社は一九九二年の設立で、資本金四千億円、売上高二千九百億円。二千五百人の従業員がいる大きな会社だ。八十五社が出資し大株主は東京電力、関西電力、中部電力など電力九社。原発から出るプルトニウムなどの核廃棄物を再処理するため、電力会社が共同で立ち上げた。

　不思議なのは二兆円もかけて建設した本業の再処理工場が稼働していないのに、九十億円の経常利益が出ている点だ。実は再処理の稼働を前提に、電力会社が巨額の資金を毎年「基本料金」としてつぎ込み、経営を支えている。その資金は消費者が電気料金で負担している。政府系金融機関も融資しており、政府が推進してきた「国策民営」会社の姿がここにある。

　四月、政府がエネルギー基本計画を発表すると、多くの関係者は「核燃料サイクル」をめぐる政府方針に変化の兆しを感じ取った。

　最優先は福島の原発事故対応で、核燃料サイクルは後回しにならざるを得ない。プルトニウムを使う高速増殖炉は実用化にはほど遠い。経済性や核不拡散、安全性を重視すると、六ケ所村での「再処理」よりも、使用済み核燃料を容器に入れて安定した地層に埋める「直接処分」が有利−との見方が徐々に強まっているのだ。そうなれば再処理工場も日本原燃も無用の長物になる。

　日本原燃は二〇一四年、七十五人の新入社員を採用した。しかし再処理か直接処分か、出口は見えない。　（論説委員・安田英昭）