２０１２年度にうつ病などの精神疾患が理由で退職した教員は、国公私立学校（幼稚園から大学まで）で前回調査（０９年度）より１８人多い９６９人に上ることが４日、文部科学省の調査で分かった。このうち中学校は前回より３０人増えた。公立小中高校などの精神疾患による休職教員は１１年度が５２７４人、１２年度は４９６０人と年間５０００人前後の高水準が続いており、専門家は「世界一多忙」とされる教員の環境改善の必要性を指摘している。

　３年ごとに実施される「学校教員統計調査（中間報告）」で分かった。精神疾患による退職者数を調べたのは前回から。今回は、幼稚園２１８人▽小学校３５６人▽中学校２２７人▽高校１２４人▽大学３８人▽短大６人。中学以外は前回調査と比べ増減はあまりなかったが、中学で前回より３０人増えた。全退職者の理由のうち、精神疾患の割合も中学が約２・４％で最も高かった。

　油布佐和子・早稲田大教授（教育社会学）は「中学校は仕事の領域が広い。教科指導の他に特別活動、部活動指導などで、手いっぱいの状況だ。中学１年で不登校が一気に増える『中１ギャップ』に顕著なように生徒指導の課題も多い。教員評価の導入によって、失敗できないプレッシャーもある。人手が足りない状況を解消すべきだ」と話している。

　一方、公立小中高校の退職者数は、公立小１万８００７人（定年退職６７％、定年外３３％）▽公立中８６８４人（定年退職５７％、定年外４３％）▽公立高６３０２人（定年退職７０％、定年外３０％）でいずれも前回を上回った。【三木陽介】

　◇精神疾患での退職教員数

　２００９年度　１２年度　増減

幼稚園２３０　　２１８　−１２

小学校３５９　　３５６　　−３

中学校１９７　　２２７　＋３０

高校　１２３　　１２４　　＋１

大学　　３７　　　３８　　＋１

短大　　　５　　　　６　　＋１

　計　９５１　　９６９　＋１８

※単位は人。国公私立含む。