大天使ミカエルとミカエルの仲間達

私は実家が九州にあるのですが、

実家の近くの湾岸沿いも道路拡張工事がさかんですね。

九州の主要都市へは直通・短時間で行けるようになって便利だ〜〜

と喜んでいる地元民もいるのですが、

九州って、もう爺さん、婆さんばっかりなんですよ。

九州新幹線も実家の近くを通っているんですが、

駅はお盆や正月以外は閑散としてますね…

そして、私の実家の近くの商店街でも大型店ばかりがどんどん進出、

地元商店街はもう２０年前からシャッター通りです。

この現象は九州全域に広がってる。

何のために？？

 

 

 

 

 

 

 

長崎も佐世保軸に米軍拠点化
博多と結ぶ巨大道路建設
　　　　　　　　　　　　　　閉店目立つ中心商店街　　　　２０１２年５月７日付

 

 

　在日米軍再編が加速するなかで、被爆地長崎でも米海軍基地を抱える佐世保市を中心にした米軍の拠点化が進められている。日米政府は先月３０日、首脳会談後に発表した日米共同声明で、中国に対抗して米軍と自衛隊の一体化を強調し、共同軍事訓練、警戒監視・偵察活動、施設の共同使用で「動的防衛協力の構築」を強化することを確認。これらの具体化はすでに先行して進められており、国民には増税や生活苦が強いられる一方で米軍関連予算には膨大な税金が注がれ、米軍基地やその周辺の道路や港湾では大規模な工事がノンストップで進んでいる。米軍岩国基地では、下関、山口県全県から広島を巻き込んだ一大軍事拠点化が進められているが、さらに中国や朝鮮半島に近い長崎でも同様で、中国地方、九州を結んだ軍事体制作りに拍車がかかっている。
　
　米国の対中国戦略とも連動

　先月２３日、米海軍佐世保基地では新鋭の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」（４万５００㌧）が正式配備された。普天間基地に配備される垂直離着陸輸送機オスプレイに対応するため、甲板の拡張や通信、燃料関係のシステムを近代化させる改修を施し、これまで配備されていた同型艦「エセックス」と交代。オスプレイなら最大で１２機搭載可能で、垂直離着陸機ハリアー、軍用ホバークラフトなどを載せ、海兵隊員を一度に１９００人輸送できる。米軍は「前方展開能力を高める長期計画の一環」とし、兵員や戦斗機などの装備を戦地に運んで展開するうえで主要な役割を果たすとしている。オスプレイは、従来型の輸送ヘリ（ＣＨ46シーナイト）に比べると速度は約２倍、輸送人員は１・４倍の能力を持ち、イラク戦争から実戦配備。これまでに４度の墜落事故を起こして３０人が死亡している。普天間基地とともに岩国基地への配備ももくろまれており、佐世保の強襲揚陸艦とセットで動くため山口県から九州全域も飛行圏内となる。
　米政府のすすめる海兵隊のアジア太平洋域での分散化は、沖縄やグアムが中国の弾道ミサイルの射程圏内に入るため、反撃を受けた後も攻撃能力を維持するためのもので、日本の米軍基地がミサイルの標的になることを前提としている。先月２７日に日米政府が発表した米軍再編見直しに関する共同文書でも、海兵隊の分散配置によりミサイルの攻撃に耐える「抗堪性」が強まり、「米海兵隊のプレゼンスが確保され、抑止力が強化される」と強調している。
　日本には「動的防衛協力の強化」として、中国を目前にした平時での実戦訓練を活発化させる方針で、自衛隊をテニアン島やオーストラリア、フィリピンで米軍の下請を担う軍事演習に参加するなど行動範囲を拡大させている。朝鮮半島や中国にもっとも近い日本全土を前線基地として使い、米海兵隊はミサイルによる反撃を避けて海外へ避難させるというものであり、アメリカのアジア侵攻を遂行するために日本を盾として使用する意図をむき出しにしている。
　今年初めに米海軍が名指しした「重要港湾」には、秋田、新潟、下関（山口県）、博多（福岡県）、鹿児島の各港に加え、長崎港を指定。長崎には、年間生産額の一割が軍需生産といわれる三菱重工長崎造船所があり、空母も修理可能なドックを備えているため、たびたび米軍艦船が寄港したり、自衛隊イージス艦やソマリアやインド洋に派遣された護衛艦などが修理・点検を受けるなど、佐世保基地を補完する位置づけとなっている。

　米軍基地中心に道路網　膨大な税金注ぎ工事

　さらに、佐世保基地周辺での道路整備は目を見張るものとなっている。国交省が主導して、長崎自動車道から枝分かれして武雄から佐世保までを結ぶ西九州自動車道の延伸工事が２０年以上にわたって続いている。市街地を都市高速並みに高架化された西九州道が貫き、米軍基地の正面ゲート前にインターチェンジ（佐世保中央）が設けられ、テロ対策として目隠し用のシェルターまで施されている文字通りの米軍道路。今後の計画では、佐世保市内から松浦（長崎県）、伊万里、唐津（佐賀県）、糸島（福岡県）など玄界灘に面した港をつなぎながら博多港まで直結させ、大宰府（福岡県）で九州道と連結させる。有事の際は、長崎から博多まで中国や朝鮮半島の対岸に位置する海岸線の港を米軍が使用するうえで、佐世保基地からの輸送経路が確保されることになる。
　海外で唯一の強襲揚陸艦の拠点である米軍佐世保基地は、揚陸艦（四隻）、掃海艦（四隻）の母港であり、昨年には水陸両用のエアクッション型上陸艇（ＬＣＡＣ）基地が新設された。日本に展開する米第七艦隊の艦船約７０隻を３カ月間行動させることが可能な約八五万㌔㍑の燃料と、約四万㌧の弾薬が貯蔵されており、それを護衛する海上自衛隊が置かれ、西太平洋における米軍の中継、補給基地となっている。だが、佐世保湾は水深が浅く湾が入り組んでいるため空母の母港化は困難とされており、周辺の道路網を整備することで外海に面した民間港を軍事転用できる条件をつくるものとみられている。
　８割以上が米軍への提供水域とされている佐世保湾では、漁業者の操業が制限され、佐世保港にあった中央卸売市場も郊外の相浦に移転。さらに、佐世保重工（ＳＳＫ）の六つのドックのうち三つを米軍が占用し、ＳＳＫの使用権は消滅している。また、民間岸壁との競合を避けるためとして長さ５２０㍍の新岸壁建設を米軍のために約２１２億円かけて建設し、「騒音解消のため」として港を埋め立て、現在の約２倍となる１２隻の新駐機場建設を約２８０億円かけて建設している。ＬＣＡＣ基地には１５０億円が投じられるなど、膨大な税金を注いで戦前以上の軍港化に拍車がかかっている。
　また、近隣住民を危険にさらしている前畑弾薬庫を返還する条件として、その機能を日本政府がわざわざ１０００億円かけて針尾島弾薬集積所へ集約・近代化する計画も進行中で、これも米軍再編計画を先行するものとなっている。
　警備会社の男性は、巨大な高速道路を見上げながら「佐世保市内は年中道路工事。この不景気に、西九州道には１㌔あたり２００億円もかけ、通常の４倍という日本一の建設費だ。１０年前にハウステンボスに隣接する針尾島に米軍住宅（約５５０戸）を造ったが、そこから高速でつないで１５分で基地に到着するようになっている。住宅地も高級マンション並みの広さで運動場やプールまで完備されている。ハウステンボスは固定資産税を免除されて、なんとか赤字から脱出したが、さながら米軍のためのリゾート施設のような扱い。一番の問題は若い人の雇用が無いことで、基幹企業のＳＳＫも縮小し、親和銀行も高卒者の採用をやめた。若者が県外に出て行き、佐世保の人口も２０年前から４万人は減っている。日本の土地なのに米軍がわがもの顔で使っているのが佐世保の実態だ」と歯がゆさをにじませて話した。

　市内経済は下降の一途　ＳＳＫも縮小

　また、郊外に延びた都市計画道路に沿ってイオンやドンキホーテなど大型店が進出し、中心市街地の商店街の客足が減少していることも指摘されている。日本一の長さを誇っていた三カ町・四カ町商店街でも、シャッターを下ろした店が目立ちはじめ、「８割が県外資本」となり、市の再開発によって商店街の中にマンションの建設が進められている。
　商店主の男性は、「立派になるのは道路ばかりで、市内の経済は下降の一途。建設工事もゼネコンがとっていくし、古くからあった工場も撤退して跡地をイオンなどが買いとって進出している。ＳＳＫも縮小して地域の人口が減り、小学校まで統廃合された。“米軍で潤っている”といわれるが米兵も円高なので外で買い物をしないし、それ以上に盗難やタクシーの無銭乗車などは日常茶飯事。米軍のためなら無条件で税金が出てくるが、市民所得は全国でも最下位レベルで、東京から帰ってきたものが賃金の安さに驚いているほど。まるで日本の姿を象徴しているようだ」と話した。
　長崎市内の男性被爆者は、「日本の政治、経済の問題も、アメリカが中国を敵視して日本をその防波堤にするという政策の枠のなかに置かれていることが最大の原因になっている。アメリカは日本を足場にして、戦争をやってアジアで強引に市場を作ることでしか生き残れないので必死で抱きついてくる。企業の経営は外資の株主に握られ、雇用を切り捨てて、平気で海外に移転するし、ＴＰＰで日本の市場はアメリカに乗っとられる。対米貿易の代金はすべて国債で支払われるので、円高で紙クズになる関係だ。アメリカとの“同盟”とは、すべてを奪われるということ。もう手を切らなければ、日本は六七年前以上の悲惨な第二の敗戦を迎えることになると思う」と強調した。
　佐世保基地周辺で加速する米軍施設の増強は、岩国基地を中心に広島を巻き込んだ軍事道路の建設、軍事利用が目される人工島とそれにつながる道路建設がたけなわの下関の動きと同様のものであり、中国、朝鮮半島に向けた西日本一帯の軍事体制作りの姿を浮き彫りにしている。同時に、県民皆殺しの地上戦で占領した沖縄、原爆を投下した広島・長崎に隣接する岩国、佐世保と、もっとも米軍によって痛めつけられた地域が共通して米軍の拠点基地に指定されていることも偶然ではない。「日本民族絶滅計画」ともいわれる第二次大戦でのアメリカの日本占領計画は、アジアでの新たな戦争に再び日本をアメリカの足場として利用するという形で継続していることを示しており、軍事支配を根幹としたアメリカの日本支配に対する全国的な斗争が切望されている。