政府は１日、住宅が立つ土地に対し固定資産税を軽減する特例措置について、治安や防災面から危険な空き家は対象外とする方向で検討に入った。地方自治体が老朽化して危険性があると判断することを条件とし、２０１５年度税制改正での実現を目指す。都市部などでこうした建物に対する不安が強まっており、税制見直しにより、取り壊し促進を図る。

　特例措置は住宅取得を促す目的で設けられ、住宅が立つ土地の固定資産税について２００平方メートル以下の場合、６分の１に軽減している。取り壊して更地にすれば特例が受けられず、空き家が増え続ける一因になっている。