集団的自衛権　違憲訴訟で初集会　松阪市長ら原告団組織へ

　集団的自衛権の行使を認めた安倍政権の閣議決定は憲法違反だとして、違憲訴訟を起こす準備を始めた三重県松阪市の市民団体「ピースウイング」は一日、同市の松阪商工会議所で初の市民集会を開いた。今後、地方議員や市民に参加を呼び掛けて原告団を組織。賛同者の広がりや世論の盛り上がりを見極め、訴訟を起こす時期を判断する。

　ピースウイングの発起人で、代表に就任したのは山中光茂松阪市長（３８）。市民集会には約二百人が参加。山中氏と違憲訴訟について意見交換した。

　訴訟は、違憲確認と損害賠償を求める国家賠償訴訟にする方針。全国的に政治家、市民を問わず賛同者を募る。主催者によると、協力の意向を伝えてきた首長は県内外の約三十人、地方議員は北海道から近畿地方まで約六十人に上る。

　各種の世論調査では、他国を武力で守る集団的自衛権を行使するために憲法解釈を変更した閣議決定への反対は根強い。自民党系議員が多い各地の地方議会でも、安倍政権を批判する意見書の可決が広がった。

　安倍政権は来年の通常国会に、集団的自衛権の行使に必要な自衛隊法など関連法の改正案を一括で提出する方針。関連法が成立すれば、日本は専守防衛から転換し、憲法の平和主義は大きく変質する。

　だが、意見書に強制力はない。当面は国政選挙もない中、行使阻止に向けた有効な手だては、違憲審査権を持つ司法に判断を仰ぐことだと同団体は判断した。

＜違憲審査権＞　裁判所が法律、規則、命令などについて違憲かどうかを判断する権限。憲法８１条が、最高裁を違憲判断の「決定権限を有する終審裁判所」と定めていることに基づく。高裁と地裁も含め、これまでに衆院選の「１票の格差」や首相の靖国神社参拝などで違憲の判断が示された例がある。訴訟の前提として、具体的な権利侵害の立証が求められ、違憲確認を求めても裁判所が判断を示すとは限らない。