国民不在のまま、韓国に迎合してつくられた平成５年の河野談話の大きな問題点は、慰安婦募集のあり方について証拠資料も裏付けもないのに「官憲等が直接加担したこともあった」と認めたことにある。
この一文が拡大解釈されて、日本政府が公式に強制連行を認めたと世界に伝えられ、日本は「性奴隷の国」という言われなき汚名を着せられることになった。
それでは、ここで言う「官憲」とは何なのか。内閣外政審議室が河野談話発表時にまとめた記者会見の「想定問答」には、次のように書いてある。
「『官憲等』とは、軍人、巡査、面（当時の村）の職員などを指す。これらの者が慰安婦の募集の際に立ち会うなどして、強圧的な行為に加担するケースがあった」
実際、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査では、巡査と面職員の関与に言及している女性がそれぞれ４人ずついた。
そこで当然気になるのが、軍人はともかく当時の巡査、面職員らがどういう人たちだったかである。現代史家の秦郁彦氏によると、戦前・戦中の日本統治下の朝鮮半島の実情はこうだった。
「地方の巡査クラスはほとんど朝鮮人と言っていい。面の職員も当然そうだ」
だとすると、「強圧的な行為」に加担したのは朝鮮人自身でもあることになる。
また、河野談話は慰安婦募集に際し「甘言」が用いられたとも指摘している。当時、朝鮮語で「甘言」を巧みに操ることができる日本人は非常に少なかったことを思うと、これも隠された主語は主に朝鮮人の女衒（ぜげん）や業者ということになろう。