医療保護入院、どう変わる

精神障害や認知症の治療、「同意者」の条件緩和

【畑山敦子】　心を病んだ人や認知症の人を、治療の必要がある場合に、本人の意向にかかわらず入院させる「医療保護入院」という制度があります。これまでは親や配偶者などが「保護者」となり、同意する必要がありました。精神保健福祉法が改正され、来春から手続きが変わります。１人に負担を集中させないためという名目で、３親等までの親族なら誰でも同意できるようになります。ただ、「強制入院が増える恐れがある」など批判の声があがっています。

　■今まで
　配偶者・親など保護者が同意
　「退院後恨まれ続ける」本人との確執に苦悩

　医療保護入院は、暴力的な行為や徘徊（はいかい）などで治療が必要なのに入院を嫌がったり、病気を正しく理解できなかったりする場合に利用される。
　医療保護入院の数は約１３万１千人（２０１０年、厚生労働省調べ）。精神科病院の入院患者の約４割に達する。統合失調症など精神を病む人が５５％と一番多い。ただし２１％は認知症の人で、年々増えている。６５歳以上のおよそ７人に１人が認知症という現在、誰もが無縁とは言い切れない制度だ。
　今の法律では、医療保護入院、さらに退院の同意も「保護者」の役割だ。保護者になれる人は１人で、優先順位は決まっている。（１）成年後見人（２）配偶者（３）親権者（４）扶養義務者の順だ。ただ、成年後見人がいるケースはまれで、ほとんどは３親等以内の親族が担っているのが現実だ。