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 韓国政府は3日、来年末を目標に旧日本軍慰安婦問題の「白書」を発刊すると明らかにした。被害の実態などを総合的に整理・分析し、問題解決に役立てるとしている。安倍政権による河野談話検証などの動きに対抗し、国際世論に訴える戦略の一環とみられる。

 女性家族省によると、韓国政府は1992年に慰安婦問題に関する報告書をまとめたが、今回はその後に見つかった資料や研究成果などを土台に被害実態などを改めて分析。韓国側の論理と証拠資料を提示し、解決方法を模索するために基礎となる材料として活用するとしている。

 特に、慰安婦の制度が人道に反し、国際法的に明白な犯罪行為であることを示していく方針だという。