ニュース 2014.07.18

こんばんは。
6時になりました。
ニュースをお伝えします。
ベネッセコーポレーションの顧客の個人情報が流出した事件で、逮捕されたシステムエンジニアが、都内の名簿業者に、情報はイベントで集めたものだが、不要になったので売りたいと、うその説明をして買い取りを持ちかけていたことが、警視庁への取材で分かりました。
警視庁はこの名簿業者を捜索し、システムエンジニアが、営業秘密に当たる顧客情報を売却した疑いでも立件する方針です。
この事件では、外部業者のシステムエンジニアの松崎正臣容疑者が、個人情報1000万件余りを、名簿業者に売却する目的で、記憶媒体にコピーしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。
警視庁の調べで、松崎容疑者が情報を売り渡した東京・千代田区の名簿業者に、情報はイベントで集めたものだが、不要になったので売りたいなどと、うその説明をして、買い取りを持ちかけていたことが分かりました。
この名簿業者も、警視庁の事情聴取に対し、不正に取得した名簿ではないと説明を受けたので買ったと話しているということです。
松崎容疑者は、この業者に情報を繰り返し売り、合わせて250万円の不正な利益を得たということで、警視庁は、この名簿業者を関連先として新たに捜索し、松崎容疑者が営業秘密に当たる顧客情報を売却した疑いでも立件する方針です。
ところで、経済産業省は、ベネッセコーポレーションから流出したと見られる個人情報を購入したジャストシステムの担当者を呼び、個人情報がどこから出たか、確認が不十分だったとして、個人情報の管理体制を強化するよう、要請しました。
経済産業省によりますと、この中でジャストシステムの担当者は、個人情報を購入した経緯について説明し、情報の出どころについては、ベネッセから流出したものだという認識はなかったと述べたということです。
これに対して、経済産業省は個人情報がどこから出たのか、結果として確認が不十分だったとして、個人情報の管理体制を強化するよう要請し、新たに講じる対策の内容の報告も求めました。
ジャストシステムの内藤興人取締役経営企画室長は、経済産業省への説明のあと、次のように述べました。
内藤室長はこのように述べ、購入した個人情報は、ベネッセから流出したものだとは知らなかったという認識を、改めて示しました。
超党派の国会議員で作る日韓議員連盟は、韓国側の議員連盟と国会内で合同幹事会を開き、年内にも安倍総理大臣と、パク・クネ大統領の首脳会談を実現させたいとして、ことし10月に、ソウルで議員連盟の合同総会を開くなどして、機運を高めていくことを確認しました。
この中で、日韓議員連盟の幹事長を務める、自民党の河村選挙対策委員長は、日韓関係を正常に戻すため、首脳会談を行える雰囲気を作っていきたいと述べました。
また韓国側の議員連盟のカン・チャンイル幹事長は、両国関係は非常に厳しい局面にあり、最悪の時期を迎えている。
お互いに言いたいことは抑え、相手の立場に立って発言することで、関係の正常化につなげたいと述べました。
そして合同幹事会では、来年が日本と韓国が国交を正常化してから50年に当たることも踏まえ、年内にも安倍総理大臣とパク・クネ大統領の首脳会談を実現させたいとして、ことし10月にソウルで議員連盟の合同総会を開くなどして、機運を高めていくことを確認しました。
その上で、10月の合同総会では、安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことも踏まえて、北朝鮮の核やミサイルの問題への対応など、安全保障分野で意見を交わすほか、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡って、意見を交わすことを決めました。
民主党の海江田代表は、党の地方組織の責任者を集めた会議で、来年春の統一地方選挙は、党の生き残りをかけた正念場になると述べたうえで、引き続き代表として党運営を担うことに意欲を示しました。
民主党執行部は、今後の党運営や、来年春の統一地方選挙に向けた取り組みについて、地方組織の責任者と意見を交わそうと、来週24日まで、全国各地で会合を開くことにしていて、きょう、仙台市で1回目の会合が開かれました。
その上で海江田氏は、統一地方選挙の候補者全員の当選を目指して、執行部として全力を傾注することを約束すると述べ、引き続き代表として、党運営を担うことに意欲を示しました。
これに対し出席者の一部から、党勢が回復する見通しが立っていないなどとして、代表選挙の前倒しを求める意見などが出され、海江田氏は、今月31日に、これまでの1年間の取り組みを総括する場を設けるので、そこで自分の考えを明確にしたいと述べました。
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、法律が保護の対象とする国民に、外国人は含まれないとする初めての判断を示しました。
外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や、難民認定された人などを対象に、自治体の裁量で行われています。
これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が、法的な保護の対象だと判断したため、国が上告していました。
きょうの判決で、最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は、生活保護法が保護の対象とする国民に、外国人は含まれないとする初めての判断を示しました。
その上で、法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による、事実上の保護の対象にとどまると指摘して、2審の判決を取り消しました。
今回の最高裁判決は、あくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には、直ちに影響を及ぼさないものと見られます。
アメリカや日本の宇宙開発の歴史や、最先端の活動について紹介する宇宙博2014が、あすから千葉市で始まるのを前に、きょう、開会式が行われました。
どうぞ!
宇宙博2014は、NASA・アメリカ航空宇宙局や、日本のJAXA・宇宙航空研究開発機構の宇宙開発の歴史や最先端の活動を紹介する大規模な博覧会です。
会場に再現された国際宇宙ステーションの日本の実験棟きぼうの前では、博覧会の公式サポーターを務める、タレントの爆笑問題の2人が、すごくリアルに出来ていて、宇宙飛行士の若田さんや野口さんが働いた現場を実体験できるなどと、見どころを紹介しました。
また、2年前、火星に到達し、現在も探査活動を続けている、NASAの火星探査機キュリオシティの実物大のモデルも、日本で初めて公開されています。
2014/07/18(金) 18:00〜18:10
NHK総合1・神戸
ニュース[字]

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ニュース/報道 – 定時・総合

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