ごきげんよう。
さようなら。
１時になりました。
ニュースをお伝えします。
北朝鮮は、日本人の拉致被害者などを調査する特別調査委員会を設置したことを、きょう、国営メディアを通じて発表し、日本側に対して調査に積極的な姿勢を示すとともに、北朝鮮の国民には、指導部が日本との関係改善に取り組む姿勢を広く知らせるねらいがあるものと見られます。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、きょう日本政府が、３つの制裁措置を解除したことを受けて、北朝鮮はきょうから特別調査委員会を設けて、すべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を開始することになると明らかにしました。
その上で、特別調査委員会はおよそ３０人で構成され、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会からすべての機関を調査し、必要に応じて、いつでも関係者などを調査する権限が与えられているとしています。
北朝鮮は、発表を通じて、日本側に対して調査に積極的な姿勢を示すとともに、北朝鮮の国民には、指導部が日本との関係改善に取り組む姿勢を広く知らせるねらいがあるものと見られます。
甘利経済再生担当大臣は、昨年度の国の決算で、法人税の税収がおよそ４２００億円増えたことについて、いわば準恒久財源たりえると述べ、一部を法人税の実効税率を引き下げる際の財源に充てたいという考えを重ねて示しました。
財務省が発表した昨年度の国の決算によりますと、法人税の税収が円安などに伴う企業業績の改善によって、去年１２月時点の見込みよりも４２８７億円増えました。
これについて甘利大臣は、アベノミクスの効果で税収の上振れがカウントできる。
これが一時的で不確定な増収なのか、これからも続いていく準恒久財源なのかの見極めが焦点になってくるとしたうえで、次のように述べました。
甘利大臣はこのように述べ、増収分の一部を、法人税の実効税率を引き下げる際の財源に充てたいという考えを、重ねて示しました。
先進的な水道技術を新興国に売り込む自治体が相次ぐ中、アジア１２か国の政府関係者らが、最先端の浄水装置を備えた横浜市の浄水場を視察に訪れました。
視察に訪れたのは、インドネシアやタイなどアジア１２か国の政府関係者や水道事業者です。
一行は、最先端の浄水装置が導入された横浜市の浄水場を訪れ、１万分の１ミリという小さな穴が無数に開いたセラミックス製の特殊な膜で水をろ過する、国内最大規模の装置を視察しました。
そして、この装置によって、細かい泥の粒子や細菌を、早く確実に取り除けるようになったことや、太陽光発電によって少ないエネルギーで施設を運転していることなどについて、説明を受けていました。
急速な経済成長が続くアジアの新興国では、水の需要が増えて水不足が深刻化しているほか、水質汚染が問題になっていて、横浜市や東京都、大阪府などが先進的な水道技術を売り込む、いわゆる水ビジネスに乗り出しています。
為替と株の値動きです。
生字幕放送でお伝えします2014/07/04(金) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]
ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合
映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード（シングルモノ）
サンプリングレート : 48kHz
OriginalNetworkID:32080(0x7D50)
TransportStreamID:32080(0x7D50)
ServiceID:43008(0xA800)
EventID:5283(0x14A3)