東京地検は今後、勝俣元会長ら起訴相当の３人と「不起訴不当」の１人について、業務上過失致死傷容疑で再捜査する。再び不起訴になっても、検審の再審査で今回起訴相当だった３人に起訴すべきだとの議決が出ると、強制起訴される。

　検審は、勝俣元会長が新潟県中越沖地震（２００７年）による原発停止を受けた会議で津波のリスクを議論した可能性が高いとし、「最高責任者として各部署に対応策を取らせることが可能だった」と指摘。「重要な点は知らなかった」との主張は「資料を見る限り信用できない」と取り合わなかった。

　 武藤栄 （むとう・さかえ） 元副社長と 武黒一郎 （たけくろ・いちろう） 元フェローの２人は、津波の危険性の具体的な報告を受けていたことが起訴相当の根拠となった。

　議決書などによると、東電は０８年３月、政府の地震調査研究推進本部の長期評価に基づき、福島県沖で大地震が発生した場合、最大１５・７メートルの津波が襲来すると試算。東電の土木調査グループは同６月、武藤元副社長に試算を報告し、武藤元副社長は武黒元フェローに伝えた。

　検審は「（元副社長と元フェローが）適切な措置を指示すれば、事故を回避できた」と指摘。武藤元副社長が推進本部の評価を土木学会に検討させようとしたことは「時間稼ぎ」と指摘した。

　不起訴不当の 小森明生 （こもり・あきお） 元常務は１５・７メートルの試算結果を伝えられたが、対策を決める立場になかったと認定。 鼓紀男 （つづみ・のりお） 元副社長と 榎本聡明 （えのもと・としあき） 元副社長は、原発の安全管理に携わっていなかったことから不起訴相当となった。

　検審は原子力安全・保安院（当時）と東電の姿勢にも言及。「リスクを単なる数値と見ており、『原発は大丈夫』という安全神話の中にいたからといって、責任を免れることはできない」と批判した。

　（共同通信）