１時になりました。
ニュースをお伝えします。
政府はきょうの閣議で、女性の活躍を推進する一環として、新しい消費者庁長官に、文部科学審議官の板東久美子氏を起用する人事などを決定し、中央省庁の局長級以上の女性職員は、一連の人事で８人から１５人に増えることになりました。
政府は、成長戦略の中核に女性の活躍を据え、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％程度にすることを目標にしており、先に閣議決定した国家公務員の採用などに関する基本方針でも、女性の登用を積極的に進めることを盛り込んでいます。
こうした中、政府はきょうの閣議で、新しい消費者庁長官に文部科学審議官の板東久美子氏を起用するほか、文部科学省の生涯学習政策局長に、文化庁次長の河村潤子氏、内閣府の男女共同参画局長に、大臣官房政府広報室長の武川恵子氏を充てる人事を決定しました。
一連の人事により、中央省庁の局長級以上の女性職員は、８人から１５人に増えることになりました。
１３年後の２０２７年に開業が予定されているリニア中央新幹線の建設に向けて、ＪＲ東海が環境への影響をまとめた評価書について、太田国土交通大臣は地域住民への丁寧な説明などを行ったうえで、建設工事を行うべきだとする意見を表明しました。
これを受けて、ＪＲ東海は建設工事の認可申請を行う方針で、申請が認められれば、ことしの秋にも着工する見通しです。
ＪＲ東海がまとめたリニア中央新幹線の環境影響評価書に対しては、先月、石原環境大臣が、環境負荷が生じることは否めず、影響を最大限回避したり、低減したりするよう求めるとする意見が出されています。
この環境影響評価書について、太田国土交通大臣は、環境大臣の意見に沿った措置を適切に行ったうえで、地域住民に丁寧な説明を行うことや、建設によって出る残土を有効利用することなど、８項目にわたる点に十分配慮して、建設工事を行うべきだとする意見を表明しました。
ＪＲ東海は、これらの意見を踏まえて、最終的な環境影響評価書をまとめ、改めて国土交通省に提出するとともに、この夏、建設工事の認可申請を行う予定で、申請が認められれば、ことしの秋にも着工する見通しです。
アメリカのＩＴ企業グーグルは、ことし４月から６月までの四半期決算を発表し、主力のネット広告の事業などが好調で、増収増益になりました。
それによりますと、売上高は１５９億５５００万ドル、日本円にしておよそ１兆６１００億円となり、前の年の同じ時期より２２％増加しました。
また最終利益も、３４億２２００万ドル、日本円で３４００億円余りとなり、６％増加しました。
これは、収入の９０％を占めるネット広告事業や、定額で音楽を配信するサービスなどの売り上げが好調だったことによるものです。
しかし、パソコンよりも価格が安い携帯端末向けの広告の割合が増えたことから、広告単価は前の年の同じ時期と比べて６％下がりました。
グーグルは自動運転の車の開発や、ロボット企業の買収など、新たな分野への投資を積極的に行っており、今後はこうした新しい事業をどのように収益に結び付けていくのかが課題になります。
2014/07/18(金) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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