こんにちは。
正午のニュースです。
ベネッセコーポレーションの顧客の個人情報が大量に流出した問題で、警視庁は顧客のデータベースの保守管理を担当する外部業者に派遣されていた、３０代のシステムエンジニアが、名簿業者に売り渡す目的で、記憶媒体にコピーし、流出させた疑いが強まったとして、逮捕状を取りました。
まもなく逮捕する方針です。
逮捕状が出たのは、ベネッセコーポレーションの顧客データベースの保守管理を担当する、外部業者に派遣されていた、都内に住む３０代のシステムエンジニアです。
警視庁の調べによりますと、このシステムエンジニアは、勤務していたベネッセのグループ会社、シンフォームの東京・多摩市にある事業所で、営業秘密に当たる顧客情報を名簿業者に不正に売り渡す目的で、記憶媒体にコピーして持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。
警視庁のこれまでの調べで、顧客データベースへのアクセス権限を持っていたシステムエンジニアが、専用のＩＤを使って情報をコピーした痕跡が見つかったほか、システムエンジニアがコピーに使った記憶媒体や、自宅のパソコンから見つかった大量の個人情報を、データベースと照合した結果、同じものだと確認できたということです。
警視庁は、システムエンジニアをまもなく逮捕し、大量の個人情報が流出し、名簿業者などに拡散した詳しい経緯の解明を進める方針です。
では、警視庁記者クラブから中継です。
警視庁です。
逮捕状が出たシステムエンジニアは、都内の自宅でまもなく逮捕され、捜査本部が置かれている東京・多摩市の警察署に移されて、本格的な取り調べを受けるものと見られます。
不正競争防止法を適用するには、流出した個人情報が厳密に管理された、営業秘密であることを立証する必要があります。
これまでの調べでは、システムエンジニアが勤務していたベネッセのグループ会社の都内の事業所では、専用の部屋でしか顧客のデータベースにアクセスすることができない状態だったということです。
さらに、限られた担当者にしかアクセスする権限が与えられておらず、警視庁は、個人情報が営業秘密に当たると結論づけました。
警視庁によりますと、システムエンジニアは、事前の事情聴取に対し、個人情報を持ち出したことを認め、名簿は金になると思ってやった。
個人情報は１つの名簿業者に、数百万円で売ったなどと話していたということです。
また社内調査に対しては、借金があったと話していたということです。
警視庁は、システムエンジニアを取り調べ、情報を持ち出した動機や、詳しいいきさつを捜査する方針です。
この問題で、ベネッセの原田泳幸社長は、茂木経済産業大臣に、再発を防ぐための対策を報告しました。
ベネッセの原田社長は陳謝したうえで、報告書を提出しました。
その上で茂木大臣は、ベネッセが発足させた外部の専門家で作る調査委員会で、さらに詳しい原因を究明するよう要請しました。
東京・新宿にあるベネッセの本部が入るビルです。
大量の個人情報の流出が発覚してから１週間余り。
ベネッセには、通信教育サービスの利用者や、イベントに参加した人から、苦情や問い合わせが相次ぎ、件数は当初の４日間だけで５万件を超えました。
子どもの個人情報の流出を心配する声が大半で、通信教育を解約したいという申し出も多く来ています。
さらにダイレクトメールの送付やイベントの開催など、個人情報を使ったり、集めたりする営業活動が次々と中止に追い込まれ、経営に大きな打撃を受けています。
今回の事態でベネッセは、データベースにアクセスできる関係者を、今より大幅に絞り込むことや、個人情報のデータベースを常時監視することなどの対策を行うことにしています。
今後は弁護士など、専門家で作る委員会で問題点を明らかにし、再発防止策の徹底を図ることにしていますが、利用者の納得を本当に得ることができるのか、大量の個人情報を扱う企業の責任が厳しく問われています。
次です。
特定秘密保護法の年内の施行に向けて、政府の情報保全諮問会議は、特定秘密の指定の対象となる、具体的な細目として、極秘を前提に外国政府から提供された情報や、自衛隊の潜水艦や航空機の性能や使用方法など、５５項目を明記した統一基準の素案を了承しました。
政府はきょう、有識者で作る情報保全諮問会議を開き、特定秘密の指定や解除などの統一基準と政令の素案を示し、了承されました。
それによりますと、まず法律の運用に当たって、留意すべき事項として、必要最小限の情報を、必要最低限の期間に限って、特定秘密として指定するとしたうえで、報道や取材の自由に十分に配慮するとしています。
特定秘密を指定できるのは、防衛省や外務省など、１９の行政機関の長に限るとしています。
そして、特定秘密の指定の対象となる具体的な細目を列記し、極秘を前提に外国政府から提供された情報や、自衛隊の情報収集や警戒監視活動、潜水艦や航空機の性能や使用方法、それに電波や衛星などを活用して収集した情報など、５５項目を挙げています。
また特定秘密を取り扱う公務員らに行う適正評価について、プライバシーの保護に十分に配慮し、調査対象者の思想信条、適法な政治活動、労働組合の活動などの調査は、厳に慎むとしたうえで、犯罪歴や経済状況などを調査するとしています。
さらに特定秘密の指定が適切かどうか判断する機関として、独立公文書管理監と、情報保全監察室を内閣府に設置し、指定を行う行政機関の長に対し、特定秘密の情報を含む資料の要求や調査を行う権限のほか、指定が不適切だと判断した場合に、解除を求める権限などを付与するとしています。
独立公文書管理監などには、不適切な特定秘密の指定などを通報する窓口も設置するとしています。
安倍総理大臣はこのように述べたうえで、法律の施行に向けて、準備を加速する考えを示しました。
秘密保護法は廃止しろ！
会議に合わせて、総理大臣官邸前では、特定秘密保護法に反対する人たちが集まりました。
特定秘密保護法を巡っては、国民の知る権利が侵害されるという根強い懸念が出ています。
このため、きょう示された素案では、特定秘密の指定の対象として、具体的に５５の細目を挙げ、これらの情報以外は特定秘密に指定しないと明確にして、秘密の範囲を限定する姿勢を打ち出しました。
また政府は、不適切な法律の運用を通報する窓口を設置することや、法律の施行に合わせて、衆参両院に指定が適正か監視する審査会が設けられることなど、恣意的な運用を防ぐための仕組みも説明し、懸念の払拭に努めたい考えです。
政府はきょうの素案をもとに、法律の年内施行に向けた準備作業を進める予定ですが、今後、国民の理解を深め、法律を円滑に施行するには、公文書の適切な管理・保存や、情報公開の推進などに向けた、不断の努力が求められることになります。
岡山県倉敷市で、３日前から行方がわからなくなっている、小学５年生の女子児童について、母親が居場所を確認するため、女子児童の携帯電話のＧＰＳを調べた結果、位置情報は直線距離で４００メートルほどの２つの地点に、ほぼ集中していたことが、警察への取材で分かりました。
岡山県倉敷市の小学５年生、森山咲良さんは、３日前の今月１４日、下校途中に行方が分からなくなりました。
これまでの調べで、咲良さんの携帯電話のＧＰＳの位置情報は、自宅からおよそ２キロ北東の地区を示していたことが分かっています。
その後の調べで、母親が咲良さんの携帯電話のＧＰＳを２０回余り調べた結果、位置情報はこの地区にある別の小学校と中学校を挟んだ、直線距離で４００メートルほどの２つの地点に、ほぼ集中していたことが、警察への取材で分かりました。
警察は、２つの地点などを中心に行方を捜しています。
また咲良さんが行方不明になった当日に、自宅近くに止まっていたシルバーの乗用車と特徴の似た車を、ことし５月と先月に、母親が目撃していたことから、警察が関連を調べています。
きょう午前、韓国南部のクァンジュ市の住宅街にヘリコプターが墜落し、乗っていた３人の死亡が確認されたほか、近くのバス停にいた女子高校生１人がけがをしたということです。
韓国南部クァンジュ市の消防によりますと、きょう午前１１時前、クァンジュ市の住宅街にヘリコプターが墜落し、炎上しました。
火はまもなく消し止められましたが、クァンジュの警察によりますと、ヘリコプターに乗っていた５人のうち、３人の死亡が確認されました。
また、墜落現場の近くのバス停にいた女子高校生１人がけがをして、病院に運ばれたということです。
事故の現場は、クァンジュ駅から１０キロ余りのマンションなどが立ち並ぶ住宅街で、韓国メディアによりますと、ヘリコプターは歩道の脇に墜落したということです。
消防によりますと、墜落したのは、韓国北部カンウォン道の消防に所属するヘリコプターで、ことし４月に南部のチンド沖で沈没した旅客船セウォル号の行方不明者の捜索活動に参加したあと、現場海域で活動を終えて、カンウォン道へ戻る途中だったということです。
お伝えしていますように、ベネッセコーポレーションの顧客の個人情報が大量に流出した問題で、警視庁は、顧客のデータベースの保守管理を担当する外部業者に派遣されていた、３０代のシステムエンジニアが、名簿業者に売り渡す目的で記憶媒体にコピーし、流出させた疑いが強まったとして、逮捕状を取りました。
まもなく逮捕する方針です。
2014/07/17(木) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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